山口弁護士が自身のブログで、ガバナンス改革の中で論じられる機会が増えた「執行と監督の分離」について、特に取締役会の役割は時代とともに変化し、その流れに沿ってコーポレートガバナンス・コードも各企業がそれぞれの状況に合わせて自社がどのような取締役会の在り方を標榜するのかをまず定め、そのうえで取締役会評価を行うように促している、と解説しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2015/06/post-84a2.html
月: 2015年6月
マイナビ： 「東証一部企業に官庁、日銀OB等が役員などで667人が天下り」
[2014/04/30] 「安倍晋三政権が「企業のコンプライアンスや株主の利益を守るため」として成長戦略にも盛り込んだ「社外取締役の設置」だが、それは役人の新たな天下り先として、シロアリ官僚たちの巣窟となりつつある。
安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態を、消費増税に苦しむ国民は誰も知らされていない。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表（第5回）（平成27年6月11日）
機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則である「スチュワードシップ・コード」について、2015年5月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計191の機関投資家が受入れを表明しました。本年2月末時点から7社の増加です。
9/18(金） みずほ総研主催「『コーポレートガバナンス・コード』完全対応セミナー」にベネシュが登壇
BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、みずほ総合研究所主催のセミナーに登壇します。みずほ総研のコンサルタントとロールプレイを交えてCGコードについて解説し、理解を深めるためのセミナーです。
主な内容
山口利昭弁護士ブログより～社外取締役も株主総会で回答しなければならない時代到来か？
コーポレート・ガバナンス元年の株主総会の新しい兆候として、社外取締役も株主からの質問に応える時代の到来を、山口弁護士が指摘しています。
「10名の個人株主様からの質問がありましたが、いずれもレベルの高いものばかりであり、よく勉強されているなぁと感じました。なかでも二人目の株主の方は「○○社外取締役さんにお聴きしたい、○○さんからみて、当社の取締役会をどのように評価しているか、具体的な事例をあげて回答していただきたい」との質問でした。」
安倍政権、「日本再興戦略」改訂2015（素案）を産業競争力会議で提示
安倍政権が、6月22日、産業競争力会議で『日本再興戦略』改訂2015の素案を提示しました。この中の（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す i）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化の鍵となる施策として、
① 「攻め」のガバナンス体制の強化
② 企業と投資家の建設的な対話の促進
③ 金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進
④ 成長志向の法人税改革
が挙げられ、新たに講ずべき具体的施策としてコーポレート・ガバナンス強化の重要性が改めて繰り返されています。
「コーポレートガバナンスの強化
オムロンは、更に高度なガバナンス体制の詳細を公表
オムロンは更に高度なガバナンス体制を導入します。 独立社外取締役、諮問委員会、業績連動型報酬などを活用してＣＧコードに沿って「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー -持続的な企業価値の向上を目指して-」を制定すると同時に、「ＲＯＩＣ経営２．０」方針で資本コストを意識した経営戦略を発表しています。
日経: 「海外投資家も総会出やすく 政府、成長戦略の柱に 」
「政府は海外の投資家も日本企業の株主総会に出席しやすい環境を整える。海外投資家が株を預けている信託銀行が名義上の株主でも、株主総会に出席できるようルールを作る。招集手続きの電子化を進め、決算短信や有価証券報告書など投資家に開示する情報の重複も減らす。日本企業の情報を把握しやすくなるようにして投資を促す。
今月末にまとめる成長戦略の柱として環境整備の方向性を示す。、、、」 （続く）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88336090R20C15A6NN1000/
これは全部、私を含めて多くの方が前々からお願いしていることで、とてもいいことです。一つだけ残念なのは、記事の最後に「総会の日程を後ろにずらすことも企業に要請する」と書いてありますが、実はコーポレートガバナンス・コードの内容ではそのように要請す機会でした。しかし、そこで実行しなかったのが残念です。（私はこの問題に対応するコード項目を金融庁などに提案しておりましたが、なぜか金融庁とＴＳＥはそのチャンスを使わなかったことになりました。）
大和総研：「コンサルティングインサイト 企業経営 『取締役会評価のポイント』」
「今回のコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、日本においても欧米同様に取締役会評価が実務として定着すると考えられる。基本的な取締役会の評価プロセスは自己レビュー等を中心に上場会社自身で行う事が求められるが、ベンチマーク分析など、外部の専門家の力を借りた方が効率的な部分もある。社内だけでは課題等が見えないケースもあり、取締役会の実効性向上のために第三者の専門家による客観的な視点等を取り入れることも一案である。」
全文：
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/management/20150318_009562.html
大和総研コラム:「取締役会の実効性評価とその開示」
「ここでは、取締役会評価（※１）について、どのようなものとなりそうか考えてみたい。求められているのは「分析・評価」と「結果の概要を開示」することだ。海外の事例を見ると、分析・評価は、取締役や業務執行部門への質問票調査や聞き取り調査を行うようである。質問票は、たとえば取締役会の頻度・日時などが適切か、議題の資料・審議時間などは適切か、経営戦略の方向付けを適切にできたかなど多くの事項について“very good”を5点、“very poor”を1点とするなどの方法で数値化するものだ。わが国でも、取締役会評価用の質問票ひな形がいずれ出回るのではないだろうか。