日本経済の健全な発展のための人材育成
2024年4月25日に「グラスゴー金融同盟（GFANZ）の役割とは何か」と題したウェビナーを開催いたしました。
GFANZの役割とは何か、具体的にはどのような活動があるのか、事業会社と資本市場にとってどうして重要なのか、こうした疑問に答えるべく、日本支部のコンサルテーティブグループの初代議長を務めている第一生命保険株式会社取締役会長である稲垣精二氏をお招きし、掘り下げた視点でGFANZについて迫ります。当日お見逃しの方、再度ご覧になりたい方はBDTIのYouTubeチャンネルで配信中です。
お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp
投資運用会社オアシスマネジマントは3年連続で、BDTI主催の役員研修に協賛し、優秀な女性に奨学金を提供する取り組みを実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業のオアシスが費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。オアシスマネジマントのプレスリリースはこちらから。
BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第10回目のテーマはKaname Capitalの槙野尚氏をお招きし「海外投資家によるエンゲージメントとエスカレーション」です。
Kaname Capitalは米国ボストンに拠点を置く資産運用会社です。日本の中小型の上場企業にフォーカスし、クオリティ（事業の質）とバリュー（割安さ）を併せ持つ会社に中長期的な投資を行っています。割安さを解消するためのエンゲージメントにも注力しており、海外戦略、グリーン転換、取締役会構成など、海外投資家としての視点も活かしながら、幅広い経営アジェンダについて対話を行っています。しかしながら対話に進展が見られない場合や、それを阻害する要因が明らかな場合には、取締役会への書簡送付や株主提案などのエスカレーションを行う場合があります。今回は海外投資家として日本企業の経営にどのような問題意識を持っているか、またどのようにエンゲージメントやエスカレーションを行うのかなど、事例を交えながら参加者の皆様と議論したいと考えています。
フィッシュファミリー財団が運営する、日本全国で地域の課題解決に取り組む女性ーダーに贈られるChampion of Change Japan Award (CCJA) 2024は、今年で8回目を迎えます。他薦応募より5名が選ばれ、うち1名が大賞を受賞します。大賞には賞金100万円、その他4名の入賞者には25万円が贈られます。5月19日（日）23:59締切です、奮ってご応募ください。
【賞の対象者】
日本国内で、誰もが安心して暮らせるインクルーシブな社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。
※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
4月の株式相場は月間を通じて振幅が大きいながらも月末にかけて値を戻した。
4月のCG Top20は株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して大きくアウトパフォーマンス。
インフレ長期化リスクを懸念や半導体セクター株式が売られたことから弱含んだ米国株式相場を受けて、日本株相場もつき半ばから値を下げるも、日銀の金融緩和継続を受けた円安進行から月末にかけて買い戻しが進んだ。
4月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-0.77%および-0.30%上昇した。CG Top20株価は1.30%の上昇と両インデックスに対して大きくアンダーパフォーマンス。
過去1年間にどのような企業の株価評価が上昇したかを検証したいと考え、比較可能なMetrical universeのうち、2022年12月末から2023年12月末の間にトービンのQが上昇した1,755社の特徴を分析しました。下表は、6つのグループごとのトービンQの変化の中央値を示しています。
METIは、青山学院大学 名誉教授北川哲雄 氏が座長に務める「企業情報開示のあり方に関する懇談会」を開催します。大変タイムリー且つ重要なテーマである「企業価値の向上に資する情報開示を行っていくためには、どのような開示体系に基づき、どのような情報開示を行うことが望ましいのか」について議論を行うのが目的であります。