10月2日に開催されたBDTIセミナーにて、 “コーポレートガバナンスの分析と展望”と題して講演いたしました。 2017年３月にBDTI、4月にゴールドマン・サックス証券のセミナーで「コーポレートガバナンスの現状と分析」 […]
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2017.12.22 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
『コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）』（東証）
東京証券取指揮所は、7月14日現在の上場企業のCGコード対応状況に関する調査集計結果を9月5日公表しました。
＜サマリー＞
● 昨年との比較で、コンプライ率が高い会社が増加
・全７３原則をコンプライしている会社 25.9%（2016年12月末比 +6.0pt）
・９割以上の原則をコンプライしている会社 88.9%（同 +4.2pt）
Corporate Governance Rating Of Japan’s Companies (August 2017)
CG Rating Monthly Letter
1. CG Score attribution analysis (08/2016-08/2017)
CG score of core research universe of 489 companies for 1 year period from August 2016 to August 2017 rose 0.7 pt to 61.7 pt from 61.0 pt a year ago. Core universe increased 30 companies to 489 from 459 companies as JPX400 composites have been renewed in the month. The rise in average score keeps improving at modest rate, whereas the change in score from the previous month of 459 companies from July 2016 to July 2017 rose 0.8 pt.
We are reviewing CG enhancement in Japan before / after AGM in June 2017, but that shows modest improvement after AGM. The analysis will be released soon after review.
8月末のMETRICAL CGスコアは0.7 ptの改善 にとどまる
2017年８月の489社のコアユニバースのCGスコアは0.7 pt YoY上昇して、2016年7月の61.0 ptから61.7 ptとなった。 昨年比較できるコアユニバース数は毎年8月にJPX400指数構成会社見直しがあることから、30社増加して位20社のランキングに多少変動があった。これまで維持して489社となった。比較可能なユニバース数が若干異なるものの、7月のYoYスコア改善が0.8 ptだったことから、今月の0.7 ptにとどまったことは、改善が期待通りに進んでいないことを表している。現在、6月の定時株主総会を挟んでCGの完全をレビューしているが、控えめな改善に止まっている。レビューが終わり次第、分析をリリースしたい。
2017.07.07 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役 […]
NHK:「相談役や顧問の業務内容は 東証で情報開示へ」
「企業の「相談役」や「顧問」について、政府は日本企業に特有の制度で経営への関与が不透明だという指摘を踏まえ、来年にも上場企業を対象に相談役らの業務内容などを開示させる、新たな制度を導入する方針を固めました。東京証券取引所が上場企業に提出を義務づけている企業統治に関する報告書の中に、相談役や顧問の業務内容や報酬、それに常勤・非常勤などの情報を記入する項目を新たに設けます。情報の開示は義務づけはしないものの、企業が「非開示」としたことがわかるような仕組みを検討します。…」
コーポレートガバナンス・コードを提唱した時から、開示を提案しているので、方向的に大賛成です。しかし、上記の記事に書かれているように「情報の開示は義務づけはしないものの、企業が「非開示」としたことがわかるような仕組みを検討します」にすれば、「開示」のインパクトは空洞化されてしまるおそれがあります。一番知りたい企業（つまり、相談役制度を廃止したくない企業）こそがどうなっているかわからないことになります。そもそも、事実上の役員報酬の続きですので、なぜ有価証券報告書で開示が義務づけられていないか、分かりづらいです。
国連の責任投資原則（PRI）、『日本のロードマップ』を公表
国連責任投資原則、UNEP FI およびGeneration Foundationは、4月27日、報告書『21世紀の受託者責任』のフォローアップとして、日本における受託者責任とESGプラクティスに関して報告書『Japan Roadmap』を公表しました。『Japan Roadmap』は政策および慣行について必要と思われる方向を示す内容になっています。最近BDTIとMETRICALが行った共同研究の結果もメンションされて、BDTIの代表理事ニコラス・ベネシュはこのように引用されています：「”Japan’s governance reforms will fail unless more asset owners join in, and all the talk about stewardship is accompanied by analysis, action and sweat,” said Nicholas Benes,representative director, The Board Director Training Institute of Japan. “The Japan Roadmap makes sensible recommendations to turn governance goals into realities.”」
日本への提言として以下の点が述べられています。
優れた企業業績と相関性が高いのは？（調査サマリー）
公益社団法人会社役員育成機構（以下、BDTI）と株式会社メトリカル（以下、メトリカル）は、このほど日本の好業績企業のパフォーマンスとガバナンスストラクチャー/プラクティス及び企業の実際の行動がどのように相関しているかに関する研究を行い、第一次分析結果をBDTI主催の３月16日及びゴールドマン・サックス証券主催の４月４日のセミナーにて報告を行った。当共同研究はまだ途中経過ではあるが、今後の分析に繋がる興味深い有用な指針がもたらされた。
BDTIとメトリカルでは、コーポレートガバナンスは優れた戦略・最適な資本配分及びその他の価値を生み出すための企業行動がなければ、それが有効に機能していないのではないかと考える。したがって、分析においては取締役会の運営・基本方針などのボードプラクティスと主要なアクションと価値の創造のリンケージと相関を見出すことを主眼とした。
ISSの日本向け議決権行使助言基準で「相談役」制度を「原則として反対」
議決権行使助言会社ＩＳＳは2017年の（新しい）日本向け議決権行使助言基準を発表しました。その一部は、
「相談役27制度の新設 下記に該当する場合を除き、原則として反対を推奨する。 › 取締役の役職として提案される場合」
27 「相談役」に限らず、活動の実態が見えにくい名誉職的なポストが本ポリシーの対象である。例えば、顧問、名誉会長、ファ ウンダーなど。｝
https://www.issgovernance.com/file/policy/2017-japan-voting-guidelines-japanese.pdf