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企業年金連合会および厚生労働省は、企業年金関係者、機関投資家、金融庁などが参加する「企業年金におけるスチュワードシップコードの受入れ表明を促進」する検討会を開きます。政府としても受益者（従業員）としても受け入れを促すことが当たり前なことですから、コード制定の2年半後にこのような検討会のプロセスを速めてほしいが、前進ですので応援しましょう。発表内容は以下に引用します。

ご参考までに、これは当課題（つまり年金ガバナンスとして企業年金のスチュワードシップコード受け入れの表明を促すことが不可欠）についての私が書いた以下の提言の結果であると思われます：

「スチュワードシップコードが実効的に機能するために、年金ガバナンス強化の具体策を提言する」
https://bdti.or.jp/2016/08/20/pengovrprop/

「従業員を大事にする日本」では、スチュワードシップコードの受け入れを表明した何百社の機関投資家の中には、何社の非金融上場企業の年金基金が含まれていると思いますか？現時点では、一社のみです（セコムの年金基金）。たった一社（！）では、同コードがそのフル・ポテンシャルを発揮するはずがありません。

厚生労働省およびＰＦＡの発表：（9月28日）　（引用）

スチュワードシップ検討会の設置について

公認不正検査士協会(ACFE)は、10月7日、「COSO – 不正リスク管理指針　エグゼクティブ・サマリー」（日本語翻訳版）を公開しました。同サマリーは、取締役会と上級経営者に向けてCOSOの不正対策方針と統制を制定する利点を説明するために作成されています。

BDTIのe-Learning『コーポレート・ガバナンス（基礎編）』ではCOSOの概略を紹介しています。基礎編に続き、『コーポレート・ガバナンス（実践編）』も完成しました。BDTIのe-Learningでは、コーポレート・ガバナンスの他、『会社法』『金商法』のコースも揃えました。コーポレート・ガバナンスの基礎知識習得のための利便性の高い学習ツールとしてご活用ください。詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。https://bdti.or.jp/e-learning/

同志社大学大学院司法研究科とペパーダイン大学ロースクールのストラウス紛争解決研究所が、日本で初めて共同で訴訟事例メディエーションプログラムの国際版を実施します。

日程：11月28日～12月3日（11月29日を除く5日間）

対象：法律実務家、経営者、紛争解決の専門家、教育者、その他の専門家

講義は全て英語で行われますが、希望者は有料で同時通訳を利用することができます。また、同志社大学東京サテライト・キャンパス（東京駅から徒歩６分）で実施しますので、首都圏勤務の実務家の方々にとっては大変受講しやすいプログラムです。詳細はこちらをご覧ください。

各企業のコーポレート・ガバナンス関連書類を簡単に検索できる新しい検索エンジンをBDTIウェブサイトに搭載しました！

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東証1部・東証2部・ジャスダック・マザーズなどのあらゆる上場企業の適時開示速報、ガバナンス報告書、CGガイドライン、株主総会参考書類、議決権行使結果が簡単に検索できます。

大和総研常務執行役員 牧野正俊氏が、米国の著名投資家、運用機関のトップ、米国を代表する大手企業のCEO等で構成されたグループが7月に発表したコーポレート・ガバナンスのあり方についての提言書の内容を同社コラムにて紹介しています。

「株主の権利の平等という観点から、議決権種類株式の導入には否定的である。提言書は「議決権種類株式を導入している場合、企業は一定の時限措置等を採ることを検討すべきである」としている。2004年にグーグルが上場した際、創業者の議決権確保のために議決権種類株式が用いられたことがきっかけとなり、その後、IT関連企業が相次いで議決権種類株式を導入した。このような方法は、経営陣による長期的な視点に立った経営を可能にする一方、年金基金や機関投資家からの批判は少なくない。」

　金融庁は、7月14日、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」を設置すると発表しました。

偉い。前から、森長官はこの基本的問題を認識していいます。これは、年金のＤＣファンドの場合にも、全く同じ問題です。だが、その場合、数桁（例えば１０桁）ほど違う額の運用がかかっています。

森長官：
「ある証券会社に『投資信託を買いたい』というお客様が来たとしましょう。TOPIX連動型のETF（上場型投資信託）は手数料が安い。しかし、証券会社は系列の投信会社が作った投資信託を売りたい。同じ商品設計ならば一般的にはETFの方が手数料が安いので、この二つを比較すれば、大抵のお客さんはETFを買いたがるでしょう。ところが、多くの証券会社は『二つの商品がありますが、どちらにしますか？』とは言いません。お客さんが『ETFを買いたい』と言い出さない限り、系列の投信会社の商品を勧めるでしょう」

http://diamond.jp/articles/-/89922

ニコラス　ベネシュ