9月7日(水)ガバナンス塾開催しました!

会社役員育成機構(BDTI)ガバナンス塾
9月7日(水)、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な13名(うち10名が女性)が参加しました。「ガバナンス塾」は役員の基礎知識を学ぶものであり、「会社とは何ぞ」をはじめ、コーポレートガバナンスの運営上の最重要課題、取締役の責務や持つべき視点、取締役会に関わる会社法のルール、財務諸表や金商法で構成されます。参加者はコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネスやMETI CGSメンバー大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

BDTIからMeta/Facebook CEOマーク・ザッカーバーグ宛の手紙 – その②

2022年7月27日、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)がMeta Platforms, Inc.(旧称: Facebook, Inc.)の共同創業者兼会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグへ日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしい 趣旨の手紙を送りました。

前回の投稿はこちらから:

https://blog.bdti.or.jp/2022/07/28/fbltr/

その後、6週間が経ちましたがいまだに返事がありません。今回は、取締役会メンバー全員、その他の上級担当者にも送りました。お願いしていることは日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしいという簡単なお願いです。BDTIも他の公益法人も、FBのファンドレイジング機能を利用し、他のFBユーザーから寄付を集めたいと願っています。返事はくるのでしょうか。

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September 5, 2022
(Resending contents of prior letter.)
Mr. Mark Zuckerberg
CEO
Meta/ Facebook
1 Hacker Way
Menlo Park, California
94025 USA

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は日本の大手機関投資家に対して意見交換と協力を依頼します

7月27日に公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、日本の大手機関投資家の役員にこちらの手紙を送りました。役員・ガバナンス研修、エンゲージメント手法のレベルアップ、データを通じて日本の取締役会を活性化するための意見交換と協力を依頼しています。BDTIへの寄付者やデータの購入元である多くの海外機関投資家との対話は充実していますが、日本の大手機関投資家との対話は非常に少ないのが現状です。私たちは、過去11年間で2,500人に役員研修を提供しました。また、当法人の理事会メンバーが長年にわたって社外取締役として学んだことの多くを日本の機関投資家に伝えることができます。何しろほとんどのファンドマネージャーは取締役会に参加したことがないので…. ちなみに昨年もこのような手紙を出しましたが、全く反応がありませんでした。今年はどのような結果になったのか、どのような企業が回答してくれたのか(もしあったとしたら)、今後お知らせします。=============================

2022年7月吉日

〇〇株式会社
代表取締役社長
〇〇 ×× 様

拝啓 貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事、ニコラス・ベネシュでございます。BDTIは2009年設立以来、日本のコーポレートガバナンス向上を目指し、役員研修や上場企業のコーポレートガバナンスの実態に関するデータの提供・分析を行っております。

本日は、取締役会の質を向上させるためにお力添えをお願いしたく、またそれは貴社の利益源泉である日本の株式市場を良くすることに繋がり、私たちが目指しているものは共通しているのではないかと考え、ご連絡申し上げました。

Video of “The General Counsel as Board Member – Discussion with Larry Bates, Panasonic’s first General Counsel”

This webinar explores how in Japan there was no traditional role of “General Counsel” (GC), in Japanese companies. However, as Japanese companies have expanded and globalized, more of them are realizing that it is essential to have an actual licensed attorney serve as the “Chief Legal Officer” (CLO), serving a broader, more senior, and influential role.

BDTI’s own Nicholas Benes interviews the well-known Larry Bates, who recently stepped down from his role as Panasonic’s first General Counsel. During the past 30 years, Larry has served as General Counsel at three different companies, all of which operated in a global legal context. To provide actionable advice and perspectives to Japanese companies, the interview focuses on key issues such as: “What should be the GC’s role and mission, and how does the concept of “GC” differ from the traditional Japanese model?” and “What are the pros and cons of having the GC sit on the board and what is his or her relationship with the board and other executives?” – among other questions.

7/25ウェビナー:失われた30年を40年にしない為の日本企業とコーポレートガバナンスのあるべき姿とは?動画公開

2022年7月25日、ウェビナー:失われた30年を40年にしない為の日本企業とコーポレートガバナンスのあるべき姿とは? ~経営とガバナンスの視点は噛み合うのか〜と題したウェビナーを開催いたしました。
多くの企業、組織でボードメンバーとして活躍されている橋本孝之氏と、投資家サイドの経験を活かしコーポレートガバナンス推進に努めるニコラス・ベネシュ氏が、日本企業の現状と必要施策を本音で語り合います。日本型vs.米国型のような単純比較を超えて、今の外部環境に照らして求められる、リーダー、機関設計、人材育成、海外子会社管理について真剣に議論します。橋本氏は山城経営研究所の社長として、ベネシュ氏はBDTIの代表理事として、それぞれ経営層とガバナンス人材の育成に長年取り組んできた実績を有しています。二人の議論は噛み合うのでしょうか、すれ違うのでしょうか。企業価値を高めるための取締役会の役割を考える経営者、社外取締役に是非とも聞いていただきたいウェビナーです。
お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。

ウェビナー: CFOの役割と将来 ~ 先進的企業の実例から考える

会社役員育成機構(BDTI)無料ウェビナー: CFOの役割と将来ー先進的企業の実例から考える

経理部長ではない、財務部長とも違う、CFOの役割とは何でしょうか。CFOという肩書きを持つエグゼクティブを置く企業は多いものですが、各社が求めるCFO像は一様ではないようです。また、CFOへの期待は、時代の変化につれ、変化しているようです。取締役会が方向づけ、エグゼクティブが磨く企業戦略によって、企業価値の向上が市場から強く求められる時代、投資家との関係上、社内での業務上、CFOはどうあるべきでしょうか。

オムロンにおいてROIC経営を推進する日戸興史氏は、CFO兼グローバル戦略本部長を務めています。CFOがグローバル戦略本部をも率いるという、この布陣には、どのような狙いがあるのでしょうか。特に、ポートフォリオ構築、M&Aにおいて、いかなる利点があるのでしょうか。複数社でCFO経験を積んだ清水将浩氏が、日戸氏に質問しながら、探っていきます。類まれな専門家同士の対話を通じて、他では得られないような、鋭い分析と深い洞察を聞くことができるでしょう。その後はオリンパス株式会社の桝田恭正氏、BDTIの代表理事ニコラス・ベネシュも交えて、パネルディスカッション形式で、CFOと取締役会との関係、投資家との関係、CEOとの関係などをさらに深掘りします。

【開催日時】  2022年10月6日(木)15:30 ~18:00

【参加方法】  ZOOMビデオ会議形式(実名を伏せたい方は表示名を匿名などへ変更して下さい。オーディオはオフにして下さい。)

【参加費】   無料

【定員】    100名

BDTIからMeta/Facebook CEOマーク・ザッカーバーグ宛の手紙

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)がMeta Platforms, Inc.(旧称: Facebook, Inc.)の共同創業者兼会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグへ日本の認定非営利法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしい 趣旨の手紙を送りました。BDTIも他の公益法人も、Facebookのファンドレイジング機能を利用して、他のFacebookユーザーから寄付を集めたいと願っています。しかしながら、Facebookのユーザーが寄付を行う際に選択できる募金先のメニューに日本の非営利法人が選択肢にありません。日本のユーザーが日本の非営利団体に寄付できないのは不条理です。 手紙は以下のの通りです。

ウェビナー:〜役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング〜

Greenwashing picture

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は2009年の創設以来、役員研修を提供し、数多くのセミナーを開催してきました。役員研修の受講者は2,500人以上、セミナー開催は82回にのぼります。その過程でコーポレートガバナンス・コード(CGC)導入に尽力し、その後の改訂にも縁の下から助言をしてきました。今回のウェビナーでは、僭越ながらBDTI視点から見た、日本のコーポレートガバナンス(CG)の現状と課題をご紹介させて頂きたいと思います。

ESG投資の世界的潮流の中で、多くの企業がサステナビリティ経営に胸を張りますが、SECはGreen Washingに目を光らせています。日本企業のCGCコンプライ率は非常に高いものの、平均的なROEは低空飛行を保ったままです。これでは GreenならぬGovernance Washingです。企業価値を上げる攻めのガバナンスに、本当に必要なのは役員研修による共有知識化です。しかし、役員研修には意味がないという人もいます。残念ながら、国内機関投資家もそう見ているのかもしれません。事実、BDTIを支援してくださるのは、海外のアクティブ投資家ばかりです。

本ウェビナーの第一部では、ESG投資研究の第一人者である三井千絵氏がBDTI創設者ニコラス・ベネシュをインタビューし、なぜCGがESGバスの運転手か、なぜ役員研修がCGに効くのか、なぜ機関投資家が役員研修に関心を寄せるべきか、などを聞き出します。第二部ではBDTIの個別企業カスタマイズ役員研修、他流試合役員研修等を利用・体験した企業の方やコンサルタントから、その効用を伺います。さらに第三部では、投資家サイドと投資先企業サイド両方の視点をもった、経験豊富な社外取締役からもお話を伺います。

日本のNPOはFBによるファンドレイジング対象となっていないのは何故か? 

 

先日Facebook/Metaにこのような質問を送りました。
「Facebookによるファンドレイジング対象となる非営利団体の「登録リスト」のある国のリストになぜ日本載っていないのでしょうか?公益認定を受けた非営利団体(公益認定を受けた団体)は、アメリカの501(c)3非営利団体より高いレベルで規制されています。公益社団法人と公益財団法人のリストのスクリーンショットを添付します。 https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/csa0001!show#prepage2 にアクセスし、上記の2つのカテゴリーのいずれかを選択し検索すると、簡単にこれらのリストを入手し、CSVファイルをダウンロードすることもできます。 時々システムが壊れますが、続けてみるとリストが見つかります。ご説明させていただきたいと思いますので、ご連絡ください。 日本では日本の公益性NPOにはに寄付する選択肢がないのは不条理です。 ー 公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事 ニコラス・ベネシュ」

Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. – 日本の株式市場に対する危機意識

こちらの記事はHibiki Path Advisors Pte. Ltd. 清水 雄也氏が東京証券取引所(cc: 投資先企業)へ送付した手紙をBDTIが代わって投稿しています。
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〒103-8220
東京都中央区日本橋兜町2-1
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長 山道 裕己 様

シンガポールに拠点を置く機関投資家のひびき・パース・アドバイザーズ代表、清水雄也でございます。以前に縁あってご挨拶させて頂いたことがございます。本日は、長年日本企業に投資し株式市場を見てきた者として、日本企業・日本の株式市場に対し抱いている危機意識をお伝えしたく、このような書簡を送付させていただきました。釈迦に説法かと存じますが、お目通し頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

私は、コロナウイルスが拡散した2020年から資本市場が根本的に変わってきているのではなかろうか、という疑問をずっと抱いてきました。現象面で言えば、2021年後半までは低金利の中、全世界的にごく一部の超大型有名企業の株価が大幅に上昇、取引も集中し、他は弊社投資先企業の株価もそうですが置いてけぼりとなり、これは何故だ、という問いです。私“個人”の現時点での結論としては、昨今の人間生活環境の大きな変化により、株式市場の「性格が」構造変化しつつあると結論づけています。私たちはまだその真っただ中におり、潮の変化の中を泳いでいる状態で様々な現象を日々感じますが、当事者であると大局的な変化はなかなか見えてきません。しかし、それを何とか掴み、貴社を巻き込んで実効性のあるアクションに繋げていく試みが今回のレターの真意です。

株式市場における局所集中化

先ず、現象面における局所集中化を見てみます(図1)。世界の株式市場に関し、左側が時価総額推移、右側がその構成比推移です。言わずもがな、米国の時価総額の増加幅が大きく、1990年から2020年の間におよそ13倍にもなりました。世界での資本主義化も手伝い、その他の地域の時価総額も増加する中、全体の中での比率(右)でも米国が40%を維持し、世界の資本主義経済の中心的地位を依然堅持していることが読み取れます。日本は1990年代に世界の20%以上を占めていましたが、現在は7%台と相対的地位が大きく低下しました。