2021年 国際ガバナンス塾1/25(月)、3/30(火)に決定。e-ラーニングお申込み特典が増えました!

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

無料ウェビナー『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』(2020.12.21)

リスクテイクなければリターンなし。コーポレートガバナンス・コード原則4では「取締役会の経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」を取締役会の役割と責務としている。しかしそれはそう簡単ではない。多数の環境要因が企業のリスクテイクを阻害しているのだ。阻害要因を取り除かずにリスクテイクを叫んでも効果は期待できないだろう。 近時、政策保有株式、退職給付負債、取締役会のメンバー構成、株主構成等が経営陣の行動にもたらす効果の実証研究が進んでいる。これらの最先端研究は、政策保有株式を議論し、リスクテイクや資本コストを真剣に考える取締役会にとって有益な情報となるだろう。本ウェビナーでは、当代きっての研究者をお迎えし、最近発表された研究成果のご紹介、取締役会へのアドバイスを頂く。

「女性役員比率が高い会社ランキング」

上場企業の有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」が発表された。対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業3730社。東京商工リサーチの協力の下、2019年4月期~2020年3月期の数値を使い、ランキングが作成されている。

今回の結果で改めて分かったことの一つが、女性活用の遅れだ。3730社のうち、女性役員が一人もいない企業は実に1959社と、全体の半分以上を占めている。また、女性役員の合計人数は2490人で、全体の約6%にすぎないことも明らかになった….

会社役員育成機構(BDTI)のコーポレートファイナンス情報アクセスプラットフォームを使い、役員会メンバーの25%以上が女性である会社(大体2名が女性)は全上場企業ではたった33社、TSE1の約2000社中、たった21社しかないことを確認しています。女性の皆さま、BDTIの役員研修コースにぜひお申込みください!

2020年住友化学株主総会での事前質問状送付の顛末

2020.10.5 板垣 隆夫による投稿です

会社側の自粛要請に応えて、株主総会は欠席しましたが、事前質問状を提出しました。当日、会場で回答があったようですが、その内容が分らないので、小生を含む出席できなかった株主に開示することを会社に求めてきました。某役員からは、「あくまで個人の立場で大先輩である貴方には特別に内容を教えても良いが、誰にも言わないことを約束して下さい」旨の「親切な」しかし全く筋違いの申し入れがありましたが、断りました。小生が質問しているのは、多くの株主が関心のあるコーポレート・ガバナンスの基本問題について、「会社」としてどう考えるかを株主に堂々と明らかにして、説明責任を果たして欲しいからです。ということで、改めて社長宛に下記の2点を要望するメールを送りました。

○株主総会の模様の録画をHPに公開して頂きたい。
○時間短縮の都合で省略した部分も含めた回答内容をHPに文書の形で公開頂きたい。

3ヶ月が経過しましたが、執行側からは何の回答もありません。以下はその経緯です。

【年内残り2回】国際ガバナンス塾11/10(火)、12/11(金)。e-ラーニングお申込み特典が増えました!

11/10(残りわずか)および12/11の回について、安全にご受講いただけるよう、WEB会議形式で開催する事といたしました。

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されていましたが、新たに「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

「女性役員が複数」過半に TOPIX100銘柄企業

上場企業に占める女性役員の比率が上昇している。東証株価指数(TOPIX)100に採用されている企業の間で、女性役員を複数人採用した社数が初めて半分を超えた。企業統治(コーポレートガバナンス)改革を背景に経営層の多様化を図る動きが広がる。

女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30%クラブ・ジャパン」が7月末時点の役員状況を調査した。役員は取締役と監査役を含む。

女性役員を2人以上採用した企業は全体の6割と前年の46.6%から約13ポイント上昇。新たに三菱重工業、住友商事、JR東日本、JR西日本、日本電産、村田製作所、ファナック、大和ハウス工業、リクルートホールディングスなどが該当した。

30%クラブ・ジャパンは意思決定に影響を及ぼすことのできる最低限の人数について3人を目安としているが、3人に到達している企業は22社と前年から6社増えた。味の素やパナソニック、ソニーなどは女性役員が3人以上いる。

東証は18年に改定したガバナンス・コードで、取締役会のメンバーについてジェンダーや国際性の多様性を確保するよう求めた。投資家の圧力も高まっており、米運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対した。

本調査では女性役員を1人から2人に増やした企業が最も多く、「とりあえず1人という状況から前進しようとする企業の積極的な姿勢が読み取れる」(30%クラブ・ジャパン)とした。

形式的に投資家の要求に応えるだけでなく、経営に意見を反映させる手段として実質的に機能させる動きが広がっている。

GPIFの「2019年度 ESG活動報告」が刊行されました

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、次世代も含めた被保険者の皆様の利益のため、長期的な観点から積立金を運用しています。国内外の様々な企業・発行体に幅広く投資するGPIFにとって、国民の皆様からお預かりした年金積立金を長期的に増やしていくためには、市場全体の持続的かつ安定的な成長が不可欠です。そのため、投資先企業のガバナンスの改善に加え、環境・社会問題などによる負の影響を小さくすること、つまり、投資におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の考慮を通じ、ポートフォリオの長期的なリスク低減やリターンの向上を目指しています。

GPIFはこうした認識に基づきESGに関する取組みを積極的に行っていますが、その取組みと効果を国民の皆様にご報告するため、今年で3回目の発行となる「ESG活動報告」を刊行しました。昨年度開始した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析について、今年はさらに分析対象を広げ、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価にチャレンジしました。

GPIFでは、ESG活動が期待通りに金融市場の持続可能性やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを測定し、長期的な効果の検証につなげていきたいと考えています…」

【9月3日無料ウェビナー開催】DXを加速化させるセキュリティ対策

ビジネスにおけるIT環境が大きく変化する中、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが不可欠になってきております。特にクラウドシフト、マルチデバイス化がトレンドとなる中、働き方改革の推進やコロナの影響でテレワークの導入が急務となり、そのセキュリティ対策の必要性が増しております。
このセミナーでは、クラウドを中心としたITのトレンド、今後求められる企業の戦略、セキュリティ対策についてご説明いたします。

「経済財政運営と改革の基本方針2020」と「成長戦略実行計画」

7月17日、政府は、令和2年第11回経済財政諮問会議および第41回未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針)」と「成長戦略実行計画」が取りまとめられました。

経済財政運営と改革の基本方針2020のポイントはコロナ禍と防災対策であり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、デジタルを活用した“新たな日常”の実現を強く打ち出しました。

コーポレート・ガバナンス改革の推進に関しては、成長戦略フォローアップ案(42ページ)に主に下記のように言及されています。

・「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進(上記ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。)、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性(サステナビリティ)についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で 2021 年中に改訂を行う。

・その際、東証の市場改革において高い時価総額・流動性とより高いガバナンスを備え投資家との建設的対話を中心に据えて中長期的な企業価値向上にコミットする企業が参加する市場(プライム市場(仮称))に上場することを予定する企業については、今後、「コーポレートガバナンス・コード」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により、我が国を代表する投資対象としてふさわしいガバナンスの水準を求めていく必要があることから 2022 年4月の市場構造改革実施に向け、2021 年中に改訂が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求めることとする。

取締役・監査役のトレーニングは言及されず