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上場企業に占める女性役員の比率が上昇している。東証株価指数（TOPIX）100に採用されている企業の間で、女性役員を複数人採用した社数が初めて半分を超えた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に経営層の多様化を図る動きが広がる。

女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30%クラブ・ジャパン」が7月末時点の役員状況を調査した。役員は取締役と監査役を含む。

女性役員を2人以上採用した企業は全体の6割と前年の46.6%から約13ポイント上昇。新たに三菱重工業、住友商事、JR東日本、JR西日本、日本電産、村田製作所、ファナック、大和ハウス工業、リクルートホールディングスなどが該当した。

30%クラブ・ジャパンは意思決定に影響を及ぼすことのできる最低限の人数について3人を目安としているが、3人に到達している企業は22社と前年から6社増えた。味の素やパナソニック、ソニーなどは女性役員が3人以上いる。

東証は18年に改定したガバナンス・コードで、取締役会のメンバーについてジェンダーや国際性の多様性を確保するよう求めた。投資家の圧力も高まっており、米運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対した。

本調査では女性役員を1人から2人に増やした企業が最も多く、「とりあえず1人という状況から前進しようとする企業の積極的な姿勢が読み取れる」（30%クラブ・ジャパン）とした。

形式的に投資家の要求に応えるだけでなく、経営に意見を反映させる手段として実質的に機能させる動きが広がっている。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役・島田圭子）は、日本における役員報酬に関する市場調査「Mercer Executive Remuneration Guides (以下、MERG) 」（https://www.mercer.co.jp/about-mercer/lines-of-business/information-solutions/mercer-executive-remuneration-guides.html）の2019年版レポートを発表した。

マーサージャパン組織・人事変革コンサルティング部門の井上康晴は、「『日本再興戦略改訂2014』において、「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題の一つとして位置づけられて以降、持続的な企業価値の向上にむけた改革が進んでいる。過去最多の企業に参加いただいた前回サーベイに引き続き、今回のサーベイにおいても多くの企業に参加いただいており、政府の方針や市場の動向に対する関心の高さを表していると考えられる」と述べている。

近年、日本においては、コーポレートガバナンスに関する関心がこれまで以上に高まっている。同部門の亀長尚尋は、「2019年12月に改正会社法が成立・公布されるなど、進展するコーポレートガバナンス改革に企業は一層取り組むことが求められている。2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、先進的な取組を行う企業や充実した開示を行う企業は増加傾向にあり、自社の取組・開示の検討に際しては、市場プラクティスや他社事例は非常に有用である。本サーベイでは、報酬データだけでなく、ガバナンスに関する企業の対応状況やサクセッションプラン(後継者計画)の策定・運用等、時流を踏まえて項目をアップデートしているので、ぜひ活用して頂きたい」と述べている。

調査結果ハイライト

1. 参加企業数は272社（前年比17社減少）
2. 日系企業における社長の総直接報酬水準（基本報酬＋短期インセンティブ＋中長期インセンティブ）の中央値は9,010万円
3. 日系企業は「役位」を基準に報酬水準を決定する傾向
4. 過半数の企業が各報酬レベルでターゲット水準ポリシーを定めており、さらにその約50％の企業がベンチマーク企業群における50%ileを自社の報酬水準のターゲットとして設定
5. 日系企業の74％が中長期インセンティブ導入済み。日系企業の39％が譲渡制限付株式を導入
6. 諮問委員会（報酬・指名）の設置状況は、報酬委員会が55%、指名委員会は51%となっており、一般的になりつつある
7. サクセッションプランは、43％の企業が導入済み、30％が導入を検討
8. 海外子会社の報酬水準を管理・把握している日系企業は74%

経営改善に向けた株主と企業の対話（エンゲージメント）が注目されている。 並行してアクティビストファンドの活動も目立ち始めた。 日本でのアクティビスト活動の実態と今後の可能性を検討したい。 近年の活動の特徴は、 公式の要求を伴うアクティビズムの成功確率は、欧米にはまだ及ばないが、4割に上昇した。また要求が受諾された場合の株式の超過収益率（CAR）は欧米と同程度の約6%となっている。

私は最近、この質問に答えるプレゼンテーションを行いました。結論は次の通りです。

• 投資家は議決権行使によって意思表示
• 投資家の要望の声が必要
• 「政策保有株」の壁を取り壊す方法がある
• 優れたパフォーマンスと相関関係が優位な要因> =独立取締役、政策保有株が少ない、15％を超える女性取締役、および企業年齢が45歳未満
• アクティビズムはより効果的になっている

これらの結論は、私たちが収集した膨大な量の時系列データに基づいています。現在、財務データだけでなく、有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書のテキストおよび数値データ、および議案別に集計された株主総会（AGM)の議決権行使結果データを含む包括的な時系列データベースを構築しています。データベースは、必要なデータに直ぐいアクセスできる形になります。以下は、取締役の会構成およびその他のパラメーター（委員会等）、過去のAGMの議決権行使比率とCEOの再選任議案の支持率、および「政策保有株」の保有残高傾向を示す簡単な例です。

このデータベースを利用すると、まもなく時系列統計分析を実行できるようになります。