タグ: コーポレートガバナンス・コード

「政府は海外の投資家も日本企業の株主総会に出席しやすい環境を整える。海外投資家が株を預けている信託銀行が名義上の株主でも、株主総会に出席できるようルールを作る。招集手続きの電子化を進め、決算短信や有価証券報告書など投資家に開示する情報の重複も減らす。日本企業の情報を把握しやすくなるようにして投資を促す。

今月末にまとめる成長戦略の柱として環境整備の方向性を示す。、、、」 （続く）

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88336090R20C15A6NN1000/　

これは全部、私を含めて多くの方が前々からお願いしていることで、とてもいいことです。一つだけ残念なのは、記事の最後に「総会の日程を後ろにずらすことも企業に要請する」と書いてありますが、実はコーポレートガバナンス・コードの内容ではそのように要請す機会でした。しかし、そこで実行しなかったのが残念です。（私はこの問題に対応するコード項目を金融庁などに提案しておりましたが、なぜか金融庁とＴＳＥはそのチャンスを使わなかったことになりました。）

「今回のコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、日本においても欧米同様に取締役会評価が実務として定着すると考えられる。基本的な取締役会の評価プロセスは自己レビュー等を中心に上場会社自身で行う事が求められるが、ベンチマーク分析など、外部の専門家の力を借りた方が効率的な部分もある。社内だけでは課題等が見えないケースもあり、取締役会の実効性向上のために第三者の専門家による客観的な視点等を取り入れることも一案である。」

全文：
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/management/20150318_009562.html

「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日開催した定時株主総会で、「ＡＡ型種類株式」と呼ばれる新型の種類株式を発行できるようにするための定款を変更する議案について、約７５％（速報値）の賛成を得て可決した。
 種類株の発行で自動運転技術など中長期的な研究開発資金を調達し、長期に保有する安定的な株主の拡大をめざす。
 

最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。

兼任取締役・監査役 (2015年５月）

対象上場企業数
    3,464社

(A) 取締役・監査役の総数 (席）
　38,134人

(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
　 5,399人

(C) 社外取締役・監査役の数（席）
　 12,447

(D)   (B / A)
     14.2%

(E)   (Ｂ/ C) 　（殆どの兼任役員は社外者である。）
     43.4%

(F)  兼任役員の平均役員席
　　2.46席

(Ｇ)    兼任取締役・監査役の数（４社以上）
 　　 570席
　　（146人）

(H)   (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
      4.6%

(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）

   　  97席
　　（16人）