以下は、2013年5月25日の自民党の「日本経済再生本部」の「中間提言」からの抜粋です。「独立社外取締役の確実な導入」および「取締役の教育方針についての開示」は、現在内閣官房副長官木原誠二氏（当時、議員）と私（また、多数の方）の話に沿う内容でした。毎年の経済促進政策（2013年、アベノミクスの初年度は、「成長戦略」になった）を策定するため、通常は中間提言は内閣府に回されますので、このまま回されました。その時点で上記の二つの案も「株式持ち合いの解消」の政策も削除されました。
従って、アベノミクスの最初の成長戦略にコーポレートファイナンスに触れるテーマはなかったのです。私見ですが、役員研修についてはこの2013年案の文言は現在(10年後）のCGCの内容よりずっと明確で、曖昧な開示を許さないので実効的なエンゲージメントを実現させると期待できるものだったと思います。–> 「①指名前の役員候補者への研修の実績、②全ての役員に対する教育、継続教育の提供、及び必要性の評価に関しての方針を開示することを誘導する」になっています。
「人的資本」が重視されている今、低いPBR問題に具体的な政策で対応するために木原氏と岸田政権がJPXとFSAとともに、このルーツに戻るべきだと思います。そして、JPXは役員トレーニング方針を含めて、11ほどの「開示項目」の開示内容に11のXBRLタグをつけて、コーポレートガバナンス報告書の機械可読性の改善を図るすべきであります。
（この経緯があったので2013年6月に「やはりCGCは必要である」と小生は決めました。その後の歴史について「ＣＧＣの生まれ方」をご参照ください。https://blog.bdti.or.jp/2016/04/02/cgcbirthnextj/ ）