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月前半は米国金利上昇懸念から弱含んだ米国市場を受けて株式相場は低迷した。月末は米国インフレ指標のピークアウト期待から大きく上昇した米国株式を受けて、月前半の値下がり分を取り戻して取引を終えた。5月1ヶ月間のTopixとJPX400の両株価指数は0.78%および0.82%とそれぞれ反発。一方、CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は-0.19%と、両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。

以前にも英語による情報開示について記事を書いて、ご報告したことがあります。今回はあらためて英語による情報開示について考えてみたいと思います。BDTIおよびMetricalでは繰り返し英語による情報開示の重要性を訴えていますし、最近では東証が「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を公表するなど、この問題に関しても少しづつ注目が集まりつつあります。
上場会社の英語による情報開示に関しては、東京証券取引所の「Availability of English Disclosure Information by Listed Companies」において示されています。これによると、英語による情報開示に関して、「Timely Disclosure Documents」「Notices of General Shareholders Meetings」「Corporate Governance Reports」「Annual Securities Reports」「IR Presentations」「IR Website English Links」の各項目で各上場会社からの開示情報をもとにデータを提供しています。

2021年6月30日現在の東証のデータでは、全上場企業3,782社のうちデータ集計できた3,730社について各項目の英語による情報開示は次の通りです。IR PresentationsとIR Website English Linksに関しては約半数の上場会社が英語での情報開示を行なっています。次いで英語による開示が進んでいるのは決算短信などの収益報告で、38％の会社が英語による流開示を行なっています。最も英語による情報開示が進んでいないのが、有価証券報告書とコーポレートガバナンス報告書で、それぞれ6%と11%の会社が英語による開示を行なっていることになっています。

最近、企業を取り巻く社会やステークホルダーの側にESG（あるいはSDGDs）についての認知が広がっています。企業の側でもアナリストミーティング、CSRレポート、統合報告書などで各社のESGの取り組みを紹介する機会が増えています。社会および各関係者の間で理解が深まることはとても良いことです。決算説明のアナリスト・ミーティングでも業績報告・見通しに続いてESGの取り組みについてプレゼンテーションをする上場企業が増えています。その中で、やや疑問に感じることがあります。その一つに、少なからぬ会社がG (Governance) において、BCP (Business Continuity Plan) をその取り組みとして大きく取り上げていることです。次にS (Social) の取り組みとして、社会貢献活動を大きく取り上げていることです。今回は後者のSについて考えてみたいと思います。

日々企業のESGに関する報告に接するにあたって、S (Social) に関して捉え所がないと感じている上場企業が少なくないように思われます。上述でご案内しましたように、Sの取り組みの事例紹介に、当該企業の社会貢献活動や労働環境の整備（ワークライフバランスや育児休暇制度など）に関する取り組みを事例として紹介するケースをよく目にします。もちろんそのような個別の取り組みもS (Social)に含まれるとは思いますが、企業の持続的成長にとってはもっと広い視野で社会環境の改善にもっと目を向けるべきではないかと感じています。企業は人と人が様々な立場で関係する社会の中で企業活動を行っています。そのような社会の中で、企業活動の円滑な運営と持続的成長を進めるためには広い視野で人権を尊重するという立場に立って経営を行っていると伝えるのが良いのではないかと思います。

ESGの取り組みに先行する企業では、「人権」について基本的考え方を表明する会社が出てきました。このような人権についての基本的考え方に沿って、個別の取り組みに言及するのが多くの人々に理解されやすいと思います。このような方法を取る会社にはグローバルに事業展開する大きな会社に多く見られます。それらの会社では多様な価値観やバックグラウンドの人々が働き、顧客・取引先など当該会社の事業を取り巻く関係者も多様性を持っていることから、事業を遂行するためには多様性や人々の権利の理解と尊重が欠かせず、それが事業リスクを低減すると理解していることによると推測できます。しかし、多くの日本の会社は「人権」についての考え方を表明するには至らず、上述のような個別取り組みをレポートに記載するにとどまっています。

月の後半に一時下落したものの、月を通じて売買高が少なく、手掛かり材料難から方向感に欠ける相場展開が続いた。６月１ヶ月間でのTopixとJPX400の両株価指数は1.17%、0.82%とそれぞれ上昇した。CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は3.50%と3ヶ月連続アウトパフォーマンス。なお、毎年6月末でCGレーティング・スコア上位のCGTop20構成銘柄が見直しされるため、7月1日より新しい構成銘柄で株価パフォーマンスが測定される。