BDTI 2021年度活動報告


 

2021年度はBDTIにとって非常に厳しい年でしたが、実り多い年でもありました。役員研修の頻度が増えただけでなく、BDTIとして挑戦することによりプログラムの種類も広がりました。2021年度を振り返り、活動報告をさせていただきたいと思います。

【研修活動】

BDTIが実施した役員研修の受講者は342名で、その内訳は以下の通りです。
・オープンプログラム(13回実施)122名
・社外取締役の役割に焦点を当てた新コース「社外取塾」32名
・「ガバナンス塾」にダイバーシティマネジメントを含んだコース16名
・企業向けにカスタマイズされた役員研修は169名
・このうち64件は、子会社の幹部が参加した研修でした
・オープンプログラムの役員研修の参加者のうち32%が女性で、日本の取締役会の女性役員比率の平均の4倍以上となります。この数字は、女性のための「研修奨学金」を提供する寛大なスポンサーにより、2022年度には増加すると思われます。

BDTIが開催した7回のウェビナーには608名が参加し、第一線で活躍する専門家が以下のトピックを取り上げました。
・「ポストコロナ時代のリスク管理−法改正を踏まえたD&O保険の見直し」
・「投資家が求めるガバナンスとエンゲージメントとは?」
・『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、なぜ日本では殆どないのか?』
・ 『「ESG経営」をどう「開示」するべきか?』
・ 「実効的対話の本質と形態」
・「会社支配権争いと株主利益の毀損」
・「機関設計の選択と社外取締役の役割」~新設計選択の傾向と検討すべきポイント

今後開催が予定されるウェビナーでは、ISSBの方向性に関する最新情報や、グローバル人材戦略およびHR管理について取り上げます。

BDTIの提供するe-Learning(全4コース)一年間で約3,000人の方に付与(またはアクセス)されています。メガバンク2行と複数の企業グループから人数無制限使用権を購入いただいています。
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【啓蒙活動】

国内・海外の機関投資家グループ向けに14の回講演し、合計聴衆者は1,620名にのぼりました。

【コンサルティングとデータ提供活動 – BDTIの長期的な持続可能性の一助になっています】

・29社へのコンサルティング、またはデータ販売を行いました
・ GoToDataダッシュボードサービスの販売(デモ版はこちらをクリック)または https://gotodata.jp/demo/home.php
・BDTIの詳細なデータベースへの直接アクセスと独自のデータ、テキストを大手機関投資家に販売


役員育成とBDTIの成果

経営法友会の2016年報告書では、主に社内取締役を中心に、取締役に対する研修の必要性が次のように指摘されています。「取締役に求められる知識は、これまでの業務執行の経験によって異なる。しかし、[今回の調査では] 就任時に十分な知識を習得しているケースは稀である。」

2020年に経済産業省コーポレートガバナンス研究会が行ったより新しい調査によると、社外取締役の大半は、未だ会社からコーポレートガバナンスの研修の機会を提供されていないようです。27%の社外取締役が自主的に何らかのコーポレートガバナンス研修を受けていますが、その内容がどの程度のものであったかは分かりません。

現在、多くの企業では、複数の社外取締役、人事諮問委員会などのCGプラクティスを導入しています。次のステップは、これらの制度が実際に正しく機能することを確認することです。そのためには、会社法や証券法、財務、ガバナンスの実務について、経営者や取締役を教育することが不可欠です。

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ご説明ならびに意見交換の場はいつでも設けますのでご連絡ください。

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)事務局
Tel: 03-6432-2337
Fax: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp

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