日本経済発展のために 

BDTIのガバナンス改善の使命に賛同される皆様へ

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、日本で最も影響力のある(1)取締役・執行役員研修(2)コーポレート・ガバナンスに関するデータの提供者であります。この度、2021年度の活動報告をご紹介させていただきます。特筆すべきは、昨年度の企業向け個別研修以外のプログラム参加者のうち、32%以上が女性であったことです。(こちらで報告書をダウンロード)。

BDTIの研修活動は増加いたしましたが、日本のコーポレート・ガバナンスの改善に大きなインパクトを与え続けるためには、投資家からの寄付が欠かせません。そのために、ここ数年、私自身の給料も最低限まで減らすことで活動を支えています。(実際、過去12年間、BDTIへの寄付を差し引くと、私自身文字通りゼロ報酬で国内株式市場と日本経済の改善のために働いてきたことになります)。

BDTIは政府の監督下で活動しております。2009年にNPO法人としてBDTIを設立し、その後活動が「公益」に寄与すると認められました。政府の特別認定を取得することで、日本でベストプラクティスおよび役員研修の習慣を普及させるための最も「支援しやすい」プラットフォームを築き上げました。 特に、私が2013年にコーポレートガバナンス・コードを政府に提唱した後(取締役研修の項目も含めて)、日本の機関投資家がスチュワードシップ・コードでの責任やESG・サステナビリティ投資活動がより具体的な成果を上げる観点からは、公益法人BDTIの活動は支援しやすいと考えました。 結局のところ、「G」(取締役会)の質は、「E」と「S」などが株主、ステークホルダー、そして社会に価値をもたらすかを決める柱であります。

しかし、誠に残念なことに、この12年間、日本の大手機関投資家の一社からもご支援・ご協力をいただけておりません。日本の大手機関投資家に勤めている個人から何等かのサポートおよび協力も、極めて珍しいです。BDTIの寄付金の99%は、世界で最も影響力のある投資団体を含む海外の資産運用会社や機関投資家から寄せられております。

日本の投資家がESGについて言葉以上にこの分野で行動するまで、皆様からBDTIへの寄付をご検討いただけると大変ありがたく存じます。BDTIが長年行ってきた研修活動や私自身の提言活動が、日本の株式市場や経済に少なからず良い影響を与えてきたと信じており、今後もこの活動を継続・発展させていきたいと考えております。

寄付について:https://bdti.or.jp/about/make-a-donation/

何卒よろしくお願い申し上げます。

BDTI代表理事
ニコラス・ベネシュ

この1年間に出版された記事の一を下記部をご参照ください。

企業との対話をもっと柔軟に (日本経済新聞)
Nicholas Benes: Corporate Governance Trailblazer for Japan Inc. (Podcast and Transcript, by 渋澤 健氏)
Japan’s stewardship framework for investors needs urgent reform (Nikkei Asia)

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