『英国の金融当局である金融行為監督機構（FCA）は28日、上場企業の経営にさらなる多様性確保を促す新たな指針案を公表した。取締役の40%以上を女性としたり、少なくとも1人は白人以外としたりすることを求める。企業統治におけるダイバーシティー（人材の多様性）充実を上場ルールとして強力に推進する。
10月中旬まで産業界や市場関係者の意見を募り、年内に制定する。ロンドン証券取引所の主要市場へ上場するすべての企業に、2022年1月以降に始まる会計年度から適用をめざす。
新指針案はジェンダーや人種などの面で多様な取締役会づくりを求める。まずメンバーの最低40%を女性（自認する人も含む）としなければならない。会長、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、上級独立取締役のうち少なくとも1人は女性とする要件も課す。
取締役のうち1人以上は「非白人のエスニック・マイノリティー（人種的少数派）」にすることも求めるとした。
いずれも強制はしないが、従わないなら未達の理由を対外的に説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の運用とする。ロンドン証取のプレミアムとスタンダード市場の全上場企業を対象にする。取締役会と経営層の多様ぶりが外部から分かるよう、関連する人数構成の情報を年次報告書で開示することも求める。
背景には、企業統治や経営の質の向上には多様性のさらなる拡大が必要との声が投資家から強まっていることがある。FCA市場監督部門の担当幹部、クレア・コール氏は「上場企業の取締役会の多様性について標準化、義務化された透明性が不足している」と指摘した。具体的な数値目標と開示ルールの整備を通じて対応を促すことで「企業統治や経営成績の質に広く恩恵をもたらすかもしれない」と期待を示した。
英国では上場企業の取締役会に女性が着々と増えている。今年2月に公表された報告書によると、主要350社の取締役に占める女性比率は20年10月時点で34.3%と、5年前より12.4ポイント高まった。350社のうち取締役会に女性が1人もいない企業は初めてゼロになった。
企業の経営陣に多様性を求める動きは世界的な潮流になっている。日本では東京証券取引所が今年6月に施行したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版で、女性や外国人の管理職登用など、多様性をめぐる目標や状況開示を促す項目が盛り込まれた。具体的で大胆な数値目標に踏み込む英当局の提案は、ダイバーシティーのさらなる推進に向けた議論に影響しそうだ。』
日経新聞 英当局「取締役の4割以上を女性に」上場企業に要求へ
日本でも2021年6月、コーポレートガバナンス・コードが改定されました。大きく変更された点のひとつに「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保」があります。管理職層の多様化（女性・外国人・中途採用者の登用）の原則がが新設され自主的な目標設定と開示が求められています。また、多様性の確保に向けた具体的な社内環境整備や人材育成の方針と実施状況の開示も求められています。
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