カテゴリー: 経営

［東京 ２４日 ロイター］ –  「ソニーのエレクトロニクス再生をめぐり、役員ＯＢが平井一夫社長への不満を強めている。業績回復の兆しがみえ、株価は上昇基調だが、経営をけん引する革新的なヒット商品を生み出せていないとの見方が背景にある。ウォークマンなど歴代ヒット商品を生み出してきたＯＢらの圧力は、６月の株主総会の大きな波乱要因になる可能性が出てきた。

経営陣とＯＢの会合

M＆Aの基礎知識を下記の9つのテーマに分け、テーマごとに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者の別所賢作氏と、シャーマン アンド スターリング東京事務所パートナーのケン・レブラン弁護士から、専門家としてのコメント、過去のご経験による事例、アドバイスをお話しいただきました。

10月6日、クロール・インターナショナル・インクのシニア・マネジング・ディレクターで東京支社代表/アジア太平洋地区統括責任者を務める影山正氏、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業） パートナーの山田篤弁護士、フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長の山越誠司氏をお招きして、グローバル化する日本企業が直面するグローバル・リスクの現状と対策についてお話を伺いました。

日本企業のグローバル活動に伴いグローバル・リスクも高まってきています。特に懸念されているリスクが、汚職、贈収賄、不正リスクです。その背景には、近年、各国が競争法・反トラスト法・腐敗防止法等の不正摘発を強化しているという事実があります。これらの法律は当該国の企業のみならずグローバルなインパクトを持っており、企業幹部個人への実刑、企業にも多額の課徴金など、企業にとっても役員・従業員個人にとっても影響の大きいリスクが現実のものとなってきています。また、海外企業に対するM&Aに係る経営戦略上のリスクも、In-OutのM&A増加が続く中、今後は大きな懸念となってくるものと見込まれます。

国際会計基準（ＩＦＲＳ）をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が、「日本のニーズに合わせて基準の一部を削除・修正したうえで、日本の会計基準として利用できるようにしたIFRS」（日経コンピュータ）、いわゆる「日本版IFRS」はＩＦＲＳと認めないとしていることが6月6日の日経で報道されました。
関連ブログ記事　http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/1986628.html　

日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf

同章では人的資本の拡充、そのための具体的な政策について提言されている。

東京商工リサーチが4月30日に『2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社』と題するレポートを公表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140430_01.html　

「2012年度は「架空請求」や「着服横領」など、個人の利得を目的とした不正行為が多く、会計処理上の課題以外にも、社内モラルやチェック体制などに再考の余地を残した。これに対し2013年度は、着服横領を主目的とした不適切会計は激減した反面、営業ノルマ達成に追われて架空請求などの不正行為による不適切会計が目立った。行き過ぎた成績至上主義が動機となった例も多く見受けられた。」

（朝日）　「水俣病の原因企業チッソ（東京）の子会社の株式の上場・売却について、石原伸晃環境相は２５日、「今の状況の中で承認できる状態にない。私が環境大臣在任中はないのではないか」と述べた。株式の売却に対しては、被害者への賠償の枠組みが崩れるおそれがあるとして、被害者団体が「水俣病の幕引きを促進するものだ」と反発している。、、、

今国会で審議中の会社法の改正案では親会社が簡単に重要な子会社を手放さないよう規制されるが、チッソは例外扱いして、規制をかけないという修正案が２５日、衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通し。」

http://www.asahi.com/articles/ASG4T3V5GG4TULBJ00C.html

大和総研鈴木紀博主任コンサルタント が『非財務情報の重要性とその発信方法～~統合報告書の普及を見据えて』と題するコラムで、財務情報と非財務情報を含めて企業を総合的に評価するためのフレームワークのひとつとして日本経営品質賞における経営品質アセスメントのフレームワークを紹介しています。

http://www.dir.co.jp/library/column/20140319_008335.html