カテゴリー: 経営

一橋大学経済研究所の深尾京司教授とに日本大學の権教授は、「日本経済再生の原動力を求めて」と言う題名で、失われた十（二十？）年間の要因、いま現在どのような企業が雇用純増を創出しているのか、従って何が将来に向けて成長復活の原動力になれるか、実に画期的な分析をまとめました。企業統治は、全体の問題解決に大きい役割がありそう、との結論もあります。

京都産業大学経済学部齋藤卓爾准教授は日本の社外取締役の決定要因や効果について、素晴らしい論文を多数執筆なさっております。

今年１月から会社更生をしている日本航空の株で損失した者です。現在も退職者の目標を達成できていないなど、更正計画がうまく進んでいないようで、かつての日本を代表する大規模企業でしたが、経営判断や統治能力に問題があった（現在でも）のだなと今更ながら思います。一般的に、会社経営や企業統治をよくするために投資家は何ができるのでしょうか。

埼玉大学経済学部 准教授、日本IR協議会 客員研究員を務めていらっしゃる円谷昭一様から大切な論文を頂いております。円谷昭一様の言葉で、「日本のコーポレート・ガバナンスに内在する人的リソースの問題を浮き彫りにする」内容で、データライブラリにアップいたします。　http://bdti.mastertree.jp/f/tiyhun30　　　　（ＢＤＴＩ管理者）

円谷昭一様のコメント：

皆様の退職後の年金のための原資を積み立てている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)は第一四半期運用状況を発表しました。国内株式運用収益は一四半期だけで、何と約２兆円の損失となりました。（http://www.gpif.go.jp/）

自主運用を開始した２００１年からの９年間の間に、国内株式運用の累計損失額は１．５兆円を上回り、同期間でGPIF市場運用資産の総合収益（+５．９兆円）に大きな重荷でした。GPIFが開示した資料を分析すれば、同じリーマン・ショックを受けた外国株式投資の同９年間のパフォーマンスと比べて、似た運用資金額で２０倍以上の損失額です。まさに、日本のコーポレート・ガバナンスを考え直すべき時代がやってきました。簡単な分析をアップしますので掲載して下さい。     (エントリーに添付してある）