カテゴリー: 経営

Entry by Franz Waldenberger, ドイツ、ミュンヘン大学教授　（* ３月７日の経団連会館での講演をもとに鈴木与施子の協力を得て、まとめた資料です。マリーです。図、数字などが入っているプレゼン資料全文は以下のリンクから登録ユーザーはダウンロードできます。）

日本のグローバル人事制度のありかたについて、今の状況をまず述べたい。終身雇用を前提として内部昇進をさせるという内部労働市場の構造は日本企業の効率的なグローバル化を阻んでいると考えている。グローバル人材というのはグローバルタレントプールから作るというのは当然であるはず。従って採用・開発される人材を国籍と関係なく預かる必要がある。

【課題意識　グローバル化に遅れている日本企業】

3月2日（日）付日本経済新聞小平龍四郎編集員の記事「M&A　成功の条件は」と題して、米ゴールドマン・サックスM&Aと浮かぶ部門のジーン・サイクス氏と中央大学法科大学院教授でBDTI代表理事のひとり大杉謙一のインタビューが掲載されました。

同紙のアンケートによるとM&Aの意義は「市場開拓や成長戦略を加速する」と72％が回答していますが、その効果を真に実現した事例は多くなく、現在活発化している日本企業のM&Aを成功させるための条件とは何か？というのが記事のテーマです。

トーマツ企業リスク研究所が2002年から毎年実施している企業のリスクマネジメントに関する調査結果（2013年版）が公表されました。

リスクマネジメント体制の構築状況について適切に構築されていると回答した企業の割合が2012年の64%から2013年は56%に減少。

企業が優先すべきリスクの1位は海外拠点の運営に係わるリスク。

海外拠点におけるリスクマネジメント体制に関し、リスクマネジメント対象に海外拠点を入れている企業の割合は8割に達しているにもかかわらず、海外拠点におけるリスクマネジメント体制の構築が適切であると回答した企業はわずか27%。69%が適切とは言えないと回答。

オンラインメディア現代ビジネスに経済ジャーナリスト磯山友幸氏が『サントリー、武田、損保ジャパン…相次ぐ巨額買収で進む日本企業の「経営のグローバル化」。守旧企業は取り残されていく!』と題する記事を書いています。

日本企業による大型の海外企業買収が続く中で、「日本的経営の仕組みから脱却できるかが成功のカギ」とし、「経営のグローバル化を進めようとすれば、日本の本社の仕組みを国際水準に変えなければならない。」と指摘しています。

日経ビジネスオンラインに出た記事について、Huffington Postに反論の記事が出たので、紹介いたします。こちらも参考になります。

「先日、日経ビジネスオンラインで『「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論』というタイトルの記事を見て、とても驚いた。実際記事を読んでみると、そのようなことは書かれておらず、さらに当惑した。目を引くために意図的にセンセーショナルな見出しを付けたのではないかと思われる。もしくは（よりネガティブな解釈だが）、日経ビジネスオンラインの読者の大半を占めると考えられる男性経営者は、心の底では女性の職場進出を嬉しく感じていないため、彼らを喜ばせるような見出しが選ばれたのかもしれない。どちらにしても、読者を惑わすような見出しは困る。特に今の時代は携帯で記事の見出しだけを読む人が多いためなおさら問題だ。

最近、上記の題名の記事日経ビジネスオンラインに出たので、参考になるので紹介いたします。冒頭：

「本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。

さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。

「件数、金額とも前年比減、、、急速な円安進行もあり前年比で減少、企業価値の更なる拡大に向け、14年は活発化が期待される、、、

13 年の日本企業のM&A は件数、金額とも前年比減

国連グローバルコンパクトが10月に行われたコンファレンスで参加者に配布したValue Driver Modelのレポートを一般公開しました。このモデルは投資家とのコミュニケーションで企業が売上拡大、生産性向上、リスクマネジメントをESG（環境、社会、ガバナンス）要素と明確に関連付けることを推奨するものです。

日本企業でも富士通、NEC、東芝がその取り組みを評価され、売上拡大のケーススタディとして取り上げられています。ハイテク業界のみが取り上げられていますが、個人的には他業界でも十分このケーススタディとして取り上げられるべき日本企業が多数存在すると考えられます。内外投資家に積極的に魅力を売り込んでいくIRツールとして有効活用していきたいものです。

「［３日　ロイター］ -非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは３日、２０１３年の「汚職指数」を発表した。対象となった１７７カ国・地域の中で、ソマリア、北朝鮮、アフガニスタンが最も汚職がはびこっている国として最下位となった。

カナダの投資調査機関CK Capitalが発表した、上場企業のESG開示の取り組みによる世界の証券取引所ランキングで、主要証券取引所の中で日本の東京証券取引所が世界トップとの評価を受けました。SRIやESGの先進地域であるヨーロッパのユーロネクストやロンドン証券取引所を大きく突き放してのトップで、快挙と言えそうです。理由としてCK Capitalは「情報開示の内容や即時開示の点で完璧で、他の主要証券取引所に比べ包括的かつタイムリーなESG情報の開示がなされている」と高く評価しています。

ただしESG情報開示はゴールではなく、投資家や社会からの評価を受ける出発点です。長期的な企業価値創造を可能とする戦略を展開しているか、社会からの要請に応え責任ある経営を行えているか等、企業経営の質が最も重要です。