ソニーの伊庭保・元CFOがソニーの取締役会、現役経営陣に送った書簡

ソニーの伊庭保・元CFOがソニーの取締役会、現役経営陣に送った書簡です。  

                                                                                        2015年6月1日
ソニー株式会社
社外取締役 各位
経営陣(副社長を含む) 各位
執行役、業務執行役 各位
写:取締役会事務局

                                                                                             伊庭 保(社友)

ソニー・スピリットが甦る日

現在、ソニーの株価は4,000円近くまで上昇し金融危機前の水準にまで迫っており、株式市場も現経営陣による中期計画を評価しているように見えます。しかし、それは本当にソニーの経営力や実力を評価してのことでしょうか。これまでのリストラ効果と、証券アナリスト向けの受けを意識した会社側の説明(2017年度にROE10%以上など経営指標の目標設定、ポートフォリオ・マネジメントやリカーリング型ビジネスの強化)が、最近の株式市場の上げ相場に乗っただけではないでしょうか。
解決されてない大きな経営課題は残されたままです。低い株主資本比率、ムーデーズの格付Ba1、なども。

資生堂の「ダイバーシティ&インクルージョン」の取り組みに関して (一部粋)

「定年後再雇用制度
資生堂では、会社で成長を遂げた熟年層が意欲と能力のある限り働き続けられるような環境を整え、活力ある企業体質をつくることを狙いに、2006年度より定年後の再雇用制度を導入しており、2013年度以降は、希望者全員を再雇用しています(※)。定年後の再雇用制度を活用することで、特に研究・開発・生産・販売等領域においては熟年層から次世代の社員への技術やノウハウの伝承を図っています。

Reuters:  「ソニー平井一夫社長にOBたちの包囲網 ~ 6月の株主総会で波乱も」

[東京 24日 ロイター] –  「ソニーのエレクトロニクス再生をめぐり、役員OBが平井一夫社長への不満を強めている。業績回復の兆しがみえ、株価は上昇基調だが、経営をけん引する革新的なヒット商品を生み出せていないとの見方が背景にある。ウォークマンなど歴代ヒット商品を生み出してきたOBらの圧力は、6月の株主総会の大きな波乱要因になる可能性が出てきた。

経営陣とOBの会合

【レポート】 会社役員育成機構(BDTI)セミナー 『日本企業の取締役会メンバーに必須のM&A知識とは?』

M&Aの基礎知識を下記の9つのテーマに分け、テーマごとに三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者の別所賢作氏と、シャーマン アンド スターリング東京事務所パートナーのケン・レブラン弁護士から、専門家としてのコメント、過去のご経験による事例、アドバイスをお話しいただきました。

【レポート】セミナー「日本企業に求められるグローバル・リスク・マネジメント」

10月6日、クロール・インターナショナル・インクのシニア・マネジング・ディレクターで東京支社代表/アジア太平洋地区統括責任者を務める影山正氏、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナーの山田篤弁護士、フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長の山越誠司氏をお招きして、グローバル化する日本企業が直面するグローバル・リスクの現状と対策についてお話を伺いました。

10/6(月)セミナー『グローバル化する企業リスクと新たな対応を迫られるリスク管理体制 ~ 事例から学ぶ日本企業が陥りやすいグローバル・リスクの落とし穴 ~』

日本企業のグローバル活動に伴いグローバル・リスクも高まってきています。特に懸念されているリスクが、汚職、贈収賄、不正リスクです。その背景には、近年、各国が競争法・反トラスト法・腐敗防止法等の不正摘発を強化しているという事実があります。これらの法律は当該国の企業のみならずグローバルなインパクトを持っており、企業幹部個人への実刑、企業にも多額の課徴金など、企業にとっても役員・従業員個人にとっても影響の大きいリスクが現実のものとなってきています。また、海外企業に対するM&Aに係る経営戦略上のリスクも、In-OutのM&A増加が続く中、今後は大きな懸念となってくるものと見込まれます。

コンプライアンス、ガバナンス、会計。。。企業の国際標準化が急務

国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)が、「日本のニーズに合わせて基準の一部を削除・修正したうえで、日本の会計基準として利用できるようにしたIFRS」(日経コンピュータ)、いわゆる「日本版IFRS」はIFRSと認めないとしていることが6月6日の日経で報道されました。
関連ブログ記事 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/1986628.html 

上場企業38社が「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示

東京商工リサーチが4月30日に『2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社』と題するレポートを公表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140430_01.html 

「2012年度は「架空請求」や「着服横領」など、個人の利得を目的とした不正行為が多く、会計処理上の課題以外にも、社内モラルやチェック体制などに再考の余地を残した。これに対し2013年度は、着服横領を主目的とした不適切会計は激減した反面、営業ノルマ達成に追われて架空請求などの不正行為による不適切会計が目立った。行き過ぎた成績至上主義が動機となった例も多く見受けられた。」