メトリカル:5月の株式相場はインフレ指標の上昇鈍化を好感した米国株式相場の上昇を受けて月前半の値下がりを取り戻して取引を終えた。CG Top20株価は弱気相場の中でTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアンダーパフォーマンス。

月前半は米国金利上昇懸念から弱含んだ米国市場を受けて株式相場は低迷した。月末は米国インフレ指標のピークアウト期待から大きく上昇した米国株式を受けて、月前半の値下がり分を取り戻して取引を終えた。5月1ヶ月間のTopixとJPX400の両株価指数は0.78%および0.82%とそれぞれ反発。一方、CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は-0.19%と、両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。

日本経済発展のために 

BDTIのガバナンス改善の使命に賛同される皆様へ

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、日本で最も影響力のある(1)取締役・執行役員研修(2)コーポレート・ガバナンスに関するデータの提供者であります。この度、2021年度の活動報告をご紹介させていただきます。特筆すべきは、昨年度の企業向け個別研修以外のプログラム参加者のうち、32%以上が女性であったことです。(こちらで報告書をダウンロード)。

BDTIの研修活動は増加いたしましたが、日本のコーポレート・ガバナンスの改善に大きなインパクトを与え続けるためには、投資家からの寄付が欠かせません。そのために、ここ数年、私自身の給料も最低限まで減らすことで活動を支えています。(実際、過去12年間、BDTIへの寄付を差し引くと、私自身文字通りゼロ報酬で国内株式市場と日本経済の改善のために働いてきたことになります)。

BDTIは政府の監督下で活動しております。2009年にNPO法人としてBDTIを設立し、その後活動が「公益」に寄与すると認められました。政府の特別認定を取得することで、日本でベストプラクティスおよび役員研修の習慣を普及させるための最も「支援しやすい」プラットフォームを築き上げました。 特に、私が2013年にコーポレートガバナンス・コードを政府に提唱した後(取締役研修の項目も含めて)、日本の機関投資家がスチュワードシップ・コードでの責任やESG・サステナビリティ投資活動がより具体的な成果を上げる観点からは、公益法人BDTIの活動は支援しやすいと考えました。 結局のところ、「G」(取締役会)の質は、「E」と「S」などが株主、ステークホルダー、そして社会に価値をもたらすかを決める柱であります。。

しかし、誠に残念なことに、この12年間、日本の大手機関投資家の一社からもご支援をいただけておりません。日本の大手機関投資家に勤めている個人から何等かのサポートおよび協力も、極めて珍しいです。BDTIの寄付金の99%は、世界で最も影響力のある投資団体を含む海外の資産運用会社や機関投資家から寄せられております。

メトリカル:英語による情報開示

以前にも英語による情報開示について記事を書いて、ご報告したことがあります。今回はあらためて英語による情報開示について考えてみたいと思います。BDTIおよびMetricalでは繰り返し英語による情報開示の重要性を訴えていますし、最近では東証が「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を公表するなど、この問題に関しても少しづつ注目が集まりつつあります。
上場会社の英語による情報開示に関しては、東京証券取引所の「Availability of English Disclosure Information by Listed Companies」において示されています。これによると、英語による情報開示に関して、「Timely Disclosure Documents」「Notices of General Shareholders Meetings」「Corporate Governance Reports」「Annual Securities Reports」「IR Presentations」「IR Website English Links」の各項目で各上場会社からの開示情報をもとにデータを提供しています。

2021年6月30日現在の東証のデータでは、全上場企業3,782社のうちデータ集計できた3,730社について各項目の英語による情報開示は次の通りです。IR PresentationsとIR Website English Linksに関しては約半数の上場会社が英語での情報開示を行なっています。次いで英語による開示が進んでいるのは決算短信などの収益報告で、38%の会社が英語による流開示を行なっています。最も英語による情報開示が進んでいないのが、有価証券報告書とコーポレートガバナンス報告書で、それぞれ6%と11%の会社が英語による開示を行なっていることになっています。

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企業価値を高め、成長していくためにはコーポレートガバナンスの強化は必須です。ESG投資の期待に応えるため企業活動の高度化がガバナンスの重要性をさらに上げています。BDTIが特化する「役員研修」「社外取研修」および「コーポレートガバナンス教育」は経営に関わる人には非常に大切です。

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日経新聞:英当局「取締役の4割以上を女性に」上場企業に要求へ

『英国の金融当局である金融行為監督機構(FCA)は28日、上場企業の経営にさらなる多様性確保を促す新たな指針案を公表した。取締役の40%以上を女性としたり、少なくとも1人は白人以外としたりすることを求める。企業統治におけるダイバーシティー(人材の多様性)充実を上場ルールとして強力に推進する。

10月中旬まで産業界や市場関係者の意見を募り、年内に制定する。ロンドン証券取引所の主要市場へ上場するすべての企業に、2022年1月以降に始まる会計年度から適用をめざす。

新指針案はジェンダーや人種などの面で多様な取締役会づくりを求める。まずメンバーの最低40%を女性(自認する人も含む)としなければならない。会長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、上級独立取締役のうち少なくとも1人は女性とする要件も課す。

取締役のうち1人以上は「非白人のエスニック・マイノリティー(人種的少数派)」にすることも求めるとした。

いずれも強制はしないが、従わないなら未達の理由を対外的に説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の運用とする。ロンドン証取のプレミアムとスタンダード市場の全上場企業を対象にする。取締役会と経営層の多様ぶりが外部から分かるよう、関連する人数構成の情報を年次報告書で開示することも求める。

メトリカル:ESGのS (Social)について

最近、企業を取り巻く社会やステークホルダーの側にESG(あるいはSDGDs)についての認知が広がっています。企業の側でもアナリストミーティング、CSRレポート、統合報告書などで各社のESGの取り組みを紹介する機会が増えています。社会および各関係者の間で理解が深まることはとても良いことです。決算説明のアナリスト・ミーティングでも業績報告・見通しに続いてESGの取り組みについてプレゼンテーションをする上場企業が増えています。その中で、やや疑問に感じることがあります。その一つに、少なからぬ会社がG (Governance) において、BCP (Business Continuity Plan) をその取り組みとして大きく取り上げていることです。次にS (Social) の取り組みとして、社会貢献活動を大きく取り上げていることです。今回は後者のSについて考えてみたいと思います。

日々企業のESGに関する報告に接するにあたって、S (Social) に関して捉え所がないと感じている上場企業が少なくないように思われます。上述でご案内しましたように、Sの取り組みの事例紹介に、当該企業の社会貢献活動や労働環境の整備(ワークライフバランスや育児休暇制度など)に関する取り組みを事例として紹介するケースをよく目にします。もちろんそのような個別の取り組みもS (Social)に含まれるとは思いますが、企業の持続的成長にとってはもっと広い視野で社会環境の改善にもっと目を向けるべきではないかと感じています。企業は人と人が様々な立場で関係する社会の中で企業活動を行っています。そのような社会の中で、企業活動の円滑な運営と持続的成長を進めるためには広い視野で人権を尊重するという立場に立って経営を行っていると伝えるのが良いのではないかと思います。

ESGの取り組みに先行する企業では、「人権」について基本的考え方を表明する会社が出てきました。このような人権についての基本的考え方に沿って、個別の取り組みに言及するのが多くの人々に理解されやすいと思います。このような方法を取る会社にはグローバルに事業展開する大きな会社に多く見られます。それらの会社では多様な価値観やバックグラウンドの人々が働き、顧客・取引先など当該会社の事業を取り巻く関係者も多様性を持っていることから、事業を遂行するためには多様性や人々の権利の理解と尊重が欠かせず、それが事業リスクを低減すると理解していることによると推測できます。しかし、多くの日本の会社は「人権」についての考え方を表明するには至らず、上述のような個別取り組みをレポートに記載するにとどまっています。

メトリカル:6月株式相場は前月に続き方向感のない展開に終始、薄商いの中若干の上昇で取引を終えた。CG Top20株価はTopix、JPX400の両インデックスに対して大幅アウトパフォーム。

月の後半に一時下落したものの、月を通じて売買高が少なく、手掛かり材料難から方向感に欠ける相場展開が続いた。6月1ヶ月間でのTopixとJPX400の両株価指数は1.17%、0.82%とそれぞれ上昇した。CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は3.50%と3ヶ月連続アウトパフォーマンス。なお、毎年6月末でCGレーティング・スコア上位のCGTop20構成銘柄が見直しされるため、7月1日より新しい構成銘柄で株価パフォーマンスが測定される。

公益社団法人会社役員育成機構平野英治氏(「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」元経営委員長)を理事として迎える

2021年7月1日付で平野英治氏が公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の理事に就任いたしました。

平野氏は、2021年3月まで、世界最大の国民年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の初代経営委員長を務めました。GPIFは、約178兆円を運用する世界最大の国民年金基金です。GPIF経営委員長時代に、投資先企業とGPIFの双方において、ESGの重要な柱の一つであるコーポレート・ガバナンスの重要性を強調しました。平野氏は、変化の加速、世界的な感染症大流行、企業の持続可能性に対する世界的な認識の高まりの中で、GPIFの経営委員会を率いて巨大なポートフォリオの運用を監督しました。

平野氏の経歴は、経済学、国際金融市場、投資、公共政策、コーポレート・ガバナンスなど多岐に亘っており、ハーバード大学で経済学の修士号を取得しています。GPIF、日本銀行理事、その他民間企業などにおける平野氏の豊富な経験は、BDTIにおいて存分に生かされます。現在は、メットライフ生命保険株式会社の取締役副会長、株式会社NTTデータおよび株式会社リケンの社外取締役を務めています。また、経済同友会の幹事、日本ユネスコ国内委員会の委員も務めています。

BDTIの代表理事であるニコラス・ベネシュは、平野氏のBDTI理事就任について、「実践的で高水準の役員研修プログラムを提供することで、取締役会の有効性を向上させるという我々の使命に平野氏が加わって下さったことは大変光栄なことで、非常にうれしく思っています。」と語り、同じく代表理事の大杉謙一(中央大学法科大学院教授)は、「平野氏の幅広い知識と経験は、今後直面する課題に対応できる社内外取締役を育成するBDTIのプログラム企画に大いに役に立ちます。」と語りました。

平野氏は、「サステナブル投資の成功は、取締役会とコーポレート・ガバナンスの質に大きく依存しており、これらを実質的に改善するための最良の方法は、新しい知識、『ベストプラクティス』の共有、そして深堀りする議論であります。役員研修にはこれらの要素すべてが含まれています。従って、役員研修やガバナンス研修は、社会にとって必要不可欠なものなのです。ESGやインパクト投資の手法を導入しているものの、持続可能性にどのようにもっと貢献すればよいのかわからないという運用会社には、この現実を精力的に伝えていく必要があるでしょう。私は、より多くの国内機関投資家がBDTIの活動を支援してくれることを期待しています」と語っています。

メトリカル:4月の株式相場は新型コロナ感染拡大の懸念などから反落。1ヶ月間のCG Top20株価のパフォーマンスはTopix、JPX400に対して下落幅を抑制してアウトパフォーム。

4月の株式相場は3度目の緊急事態宣言に至るなど経済正常化期待が遠のく中で、月末から始まるGW前に手仕舞う動きが出て下落して終えた。当1ヶ月間ではTopixとJPX400の両株価指数は-2.82%、-2.93%とそれぞれ下落した。CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は-1.32%と下落幅を抑えてアウトパフォーマンス。

ISS: 2021年版日本向け議決権行使助言基準を公表

ISSは、「2021年版 日本向け議決権行使助言基準」(2021年2月1日施行)を公表しました。

今回の改訂のポイントは、政策保有株式を過度に保有する企業の経営トップに反対するとしている点です。具体的には純資産の20%を超える政策保有株式を保有する企業の経営トップの取締役選任議案に反対推奨するというものです。

政策保有株式保有基準(2022 年 2 月導入予定)
資本の非効率的な配分や資本の空洞化など株式持ち合いに起因する問題は、日本のコーポレートガバナンス上最も大きな問題だと言われている。日本では事業上の関係維持のため、顧客、調達先、借入先などの他の企業の株式を純投資以外の目的で保有する慣習が広く見られる。株式持ち合いのために投入された資本は本業の設備投資、事業買収、配当や自社株式取得などに充当することができず、株式を持ち合う行為は株主の長期的な利益に反する懸念がある。さらに常に会社提案議案に賛成する一方で株主提案には反対するように議決権が行使されるため、市場による規律の低下が懸念される。また、政策保有株式の保有は資本生産性の低下を招くことがある。資本生産性の低が、数十年にわたる日本の株式投資の収益性の低さに影響しているとも指摘される。