タグ: コーポレートガバナンス・コード

それほど影響力のある雑誌ではないですが、新幹線の中には置いてあるし、交通広告もかなり出しています。

「ガバナンスが会社を弱くする」とか「東芝事件はガバナンスの問題ではない」とか、180度真逆の見出しをつけて、いったい何が伝えたいのか？ あまりのひどさに、憤りすらおぼえます。

2015年12月25日以降2016年2月19日までに報告書を発表した企業をまとめた（2015年6月1日からの累計は1916社：社数は更新による重複を除く実質発表企業数）。
また、新様式で報告した企業が増加したため、報告書を開示した企業を別ページにまとめている・・・。」

「東証と金融庁が共同で開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）では、取締役会のあり方に関する意見書を以下のとおり公表しましたので、お知らせいたします。」

意見書：http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160218-01.html

BDTI代表理事 ニコラス・ベネシュが講師を務める、「コーポレートガバナンス・コード」フォローアップセミナーが4月27日(水）13：00～17：00 みずほ総合研究所 セミナールームにて開催されます。

コーポレートガバナンス・コード（以下ＣＧコード）が上場企業に適用され、もうすぐ１年が経ちます。開示資料を提出して一通りの対応を終えた企業でも、「自社のComply、Explain の線引きは本当に正しかったか？」「このExplain で十分だろうか？」「こんな抽象的な表現でも株主は納得するのか？」といった疑問は残っていませんでしょうか。
また１年目は「検討中」としていた部分も、２年目を迎える今、株主総会を前にしてどのような質問が来るのか不安はありませんでしょうか。本講座では、コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏と当社の実力派コンサルタントがタッグを組み、各社がベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします。
コード本来の目的を再確認した上で、ガバナンス報告書をもとにした企業の対応状況分析、情報開示の「質」についての検証、さらに株主が重要視する項目については実例を点検し、具体的な改善策の呈示を行います。
また講義では、今後のコード改訂対象になり得る項目・内容、および投資家が何を期待するか、についても解説します。

殆どの会社が2015年12月末に東京証券取引所に「コーポレートガバナンス報告書」（ＣＧ報告書）を提出する最終期限だったが、このコーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）開示情報のをデロイト トーマツが分析したものを下よりダウンロードすることが出来ます。

今のところ、日本政府の一番最初のベストプラクティス規範であると考えたところ、多くの日本企業はＣＧコードの「Comply or Explain」に関しては比較的良いスタートが出来たようだ。
自民党へのＣＧコードの最初の提案者として私はこれを見れてうれしく思います。また、BDTIがコンサルタント及び役員研修を提供している（これからも提供を続ける）いろいろな会社によって実際内部が進展しているのを見れて、私も満足しています。

特に東京証券取引所に提出された東証一部・二部上場企業の1,845社のうち約31％の企業は報告書に加えて別に「ガイドライン」を開示しているということがわかりうれしく思いました。これは、私が非常に早い段階（2014年中頃）に金融庁に提案していて、セミナーや勉強会、BDTI役員研修などで何度も伝えてきたことです。

「12月25日以降1月3日までに報告書を発表した企業をまとめた（6月1日からの累計は1857社：社数は更新による重複を除く実質発表企業数）。」

やはり提出日が締切(１２月末）に近づくほど、full complyと開示している企業が（率として）がとても少なくなって、平均的に「説明」されなければならない事項の数が多くなりました。

http://sustainablejapan.jp/quickesg/2016/01/03/corporate-governance-report-2/16846　

日本経済の長期化した低迷の主な要因は、日本企業が不採算事業からの撤退・企業統合を行うことができず、企業資産の再配分が進まないこと

⇒  これを打開するためにいま必要なのは、

①　ガバナンスのさらなる強化

コーポレートガバナンス・コードの継続的な見直しを中心としたコーポレートガバナンスのさらなる強化
スチュワードシップ・コードを浸透し機能させることを目的とした、年金基金ガバナンスの改善

②　労働市場の硬直化の改善

新たな雇用類型として「正社員タイプ２」の創設

「◯開示後に求められるコーポレートガバナンス・コード対応
－特に注目度が高い原則の取り組みにおける重要ポイント－
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-business-management/2015-11-30.html

コーポレートガバナンス・コード対応において、開示11原則の検討は
初期対応にすぎない。本稿では、特に注目度が高いと思われる
原則につき、その他原則との関連性を踏まえて、どのような取り組みが
開示後に求められるかを考察する。