「◯開示後に求められるコーポレートガバナンス・コード対応
－特に注目度が高い原則の取り組みにおける重要ポイント－
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-business-management/2015-11-30.html
コーポレートガバナンス・コード対応において、開示11原則の検討は
初期対応にすぎない。本稿では、特に注目度が高いと思われる
原則につき、その他原則との関連性を踏まえて、どのような取り組みが
開示後に求められるかを考察する。
○わが国企業における「取締役会評価」の在り方を考える
－「コーポレートガバナンス元年」に求められるPDCAサイクルの構築－
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/insight/pdf/Insight-05-report-03.pdf
2013-15年は「政府によるコーポレートガバナンス改革」の3年間であり、
2016年は「企業によるコーポレートガバナンス改革」元年となるだろう。
「元年」を迎えるため企業が構築すべき仕組みが取締役会評価であり、
マネジメントに対する取締役会の実効的な関与を導出することが望まれる。」
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