日本経済の健全な発展のための人材育成
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4月の株式相場は月間を通じて振幅が大きいながらも月末にかけて値を戻した。
4月のCG Top20は株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して大きくアウトパフォーマンス。
インフレ長期化リスクを懸念や半導体セクター株式が売られたことから弱含んだ米国株式相場を受けて、日本株相場もつき半ばから値を下げるも、日銀の金融緩和継続を受けた円安進行から月末にかけて買い戻しが進んだ。
4月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-0.77%および-0.30%上昇した。CG Top20株価は1.30%の上昇と両インデックスに対して大きくアンダーパフォーマンス。
過去1年間にどのような企業の株価評価が上昇したかを検証したいと考え、比較可能なMetrical universeのうち、2022年12月末から2023年12月末の間にトービンのQが上昇した1,755社の特徴を分析しました。下表は、6つのグループごとのトービンQの変化の中央値を示しています。
METIは、青山学院大学 名誉教授北川哲雄 氏が座長に務める「企業情報開示のあり方に関する懇談会」を開催します。大変タイムリー且つ重要なテーマである「企業価値の向上に資する情報開示を行っていくためには、どのような開示体系に基づき、どのような情報開示を行うことが望ましいのか」について議論を行うのが目的であります。
米国など海外株式相場高に支えられて月初から上昇した株式相場は、日銀の金融緩和継続から円安が進んだことから、月末にかけて堅調に推移した。
3月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ3.52%および3.69%上昇した。CG Top20株価は1.94%の上昇と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。ワコム（6727）、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、NSD（9757）、トレンドマイクロ（4704）が新たに加わり、荏原製作所（6361）、オリックス（8591）、 ユナイテッドアローズ（7606）、東京瓦斯（9531）、フージャースホールディングス（3284）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。
この1年間でコーポレートガバナンスが改善した会社はどんな会社だったのかを検証したいと思います。2022年12月末と2023年12月末で比較可能なMetricalユニバース1,755社のコーポレートガバナンスの総合スコアであるMetrical CGスコアが上昇した会社の特徴を分析しました。下表はMetrical CGスコアの変化値を5つのグループに分けてその平均値を示したものです。
2020年の時点で、就任して３年目以下の社外取締役で、かつ、その会社で初めての社外取締役を務める方（他社で社外取の経験がない方）は31％でした。今後も、新任社外取締役の増加が見込まれます。これを背景に、FSAもMETIも日本の社外取締役の資質・能力向上について重要視しており、効果的な役員研修について検討・調査中であります。そしてこれらの方々はおそらく、他の方々の経験から学び、ネットワーキングの機会が欲しいでしょう。企業側では、「PBRの改善」、「人的資本経営」と「後継者企画・人材開発」「サスティナビリティ開示」などが投資家に求められており、社外取締役に求められる知識・責任はより一層高まっています。
そこでBDTIは過去の受講生や新規会員「候補」者を対象にコーポレート・ガバナンスに関連する話題をテーマに集まり、率直な意見交換や問題について発言しあう場を提供したいと思います。このBDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルに参加することで、参加者はコーポレート・ガバナンスに関するトピックを幅広く議論できるだけでなく、現役の社外取締役の方々の経験からお互いに学び、上質なネットワーキングの機会にもなるでしょう。
GFANZは2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロへの移行を加速し、地球温暖化を1.5度以下に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、金融機関・機関投資家およびその部門別連合による専門家主導のグローバル連合です。銀行、保険会社、アセット・オーナー、資産運用会社、ベンチャーキャピタリスト、金融サービスプロバイダー、投資コンサルタントなどの金融セクターから、50カ国・地域における675以上の企業がGFANZのコミュニティに属しており、これは世界の民間金融資産の約40％を占めています。
米国など海外株式相場高にも支えられて、日本株式相場も月間を通して堅調で、2月22日には日経225は1989年の最高値を更新しました。その後も月末にかけて底堅い展開が継続しました。
2月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ4.83%および4.75%上昇した。CG Top20株価は-0.97%の下落と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。ワコム（6727）、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、NSD（9757）、トレンドマイクロ（4704）が新たに加わり、荏原製作所（6361）、オリックス（8591）、 ユナイテッドアローズ（7606）、東京瓦斯（9531）、フージャースホールディングス（3284）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。
Metricalはプライム市場上場会社を中心に約1,800社を対象にコーポレートガバナンスの評価を毎月アップデートしています。今年も昨年に続きこの1年間でどれくらい上場会社のコーポレートガバナンスの取り組みが進展したか見ていきたいと思います。
2022年12月末と2023年12月末で比較可能なMetricalユニバース1,788社が各評価項目でどのくらい改善したのかを分析しました。下表はコーポレートガバナンス総合スコアであるMetrical CGスコア、過去3年平均ROEおよびROE、Tobin’s Qと外国人持ち株比率を2022年12月、2023年12月、2022年から2023年にかけての変化値、それぞれの平均値と中央値を示しています。
BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第９回目のテーマは証券取引等監視委員会事務局の眞下利春氏をお招きし「企業の不正リスクへの対応と取締役に期待される役割」です。
企業にとって、不祥事や不正会計事案の発生は、社会的信用を損ない、場合によっては上場廃止や経営破綻につながるという意味で、非常に大きな影響があります。こうした不正リスクへの対応はコンプライアンス部署任せではなく、取締役が責任をもって取り組む必要があります。証券取引等監視委員会の第一線で活躍する講師が、近時の開示規制違反（有価証券報告書等の虚偽記載など）やインサイダー取引規制違反の事例を通じて、取締役に期待される役割について紹介します。 ぜひご参加ください。