ラウンドテーブル⑪:「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」

BDTI Roundtable

  

今回のBDTIの「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」はWhite & Case LLPをお招きし「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」がテーマとなります。株主アクティビズムが活発化している昨今、アクティビストに対する適切な対応を理解することは、企業にとって非常に重要です。企業のリーダー、取締役、ステークホルダーは、アクティビストからのアプローチに対応する際に必要な知識と戦略を身に着けることが求められています。本ラウンドテーブルでは、この分野における専門家が下記のトピックに触れ、株主アクティビズム対応に関する重要なポイントをカバーするとともに課題を乗り越えるための包括的な視点を提供します。ぜひご参加ください。

– アクティビスト投資エコシステム
– 日頃から実施できるアクティビスト防衛策
– アクティビスト株主がなぜ現れたか ~原因分析と解決策、企業価値向上策の検討~
– 状況の把握 ~株主構成の分析と市場関係者へのヒアリング~
– 議決権行使ガイドラインや機関投資家へのアプローチ
– 和解契約の実務
– キャンペーンの典型的パターンと事例
– 近年のトレンド及び事例
– 株主提案の最新データ
– 初期段階での対応策と後期段階での対応策の違い

【開催日時】2024年9月2日(月) 18:00~20:00

【開催場所】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル9階(田辺総合法律事務所会議室)

【定員】20名(先着順)

【参加費】参加には「個人賛助会員」又は「法人賛助会員」であることが条件となります。非会員の場合、参加費は1,000円(税込)です。お支払いの確認が取れた時点でお席を確保いたしますのでお早目のお支払いをお願いいたします。

申込方法講座登録ページより ①ラウンドテーブル「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」へ申し込む  ②交流会10日前後に事務局より詳細についてご連絡します。

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(非会員の場合)

お支払い先情報 1) Visa もしくは MasterCard でお支払いいただく際、もし登録完了後にお支払いのページに移動しなかった場合は、こちらをクリックしてください。

2) 銀行口座からお振込み頂く場合は下記をご覧ください。
お振込先銀行 三菱UFJ銀行 
用賀出張所
口座番号 普通 0013593
口座名義 公益社団法人 会社役員育成機構(カタカナ表記:シャダンホウジン カイシャヤクインイクセイキコウ、または、ヤクインイクセイでもお振込みいただけます) ※ お客様都合によるお申込み後のキャンセルによる返金はお受けしておりません。予めご了承ください。

申込期限】事前のお申込みが必要となります。2日前までに必ずお申し込みください。定員になり次第申込を締め切ります。

【スピーカー】

ネルス・ハンセン氏

東京オフィスのコーポレート/M&Aプラクティスのパートナーです。M&A(合併・買収)、敵対的取引、投資、合弁事業など多種多様な案件を手がけ、関与した案件の総額は数千億米ドル(数十兆円、完了ベース)超に上ります。主な取扱事業セクターは、テクノロジー・メディア・通信(TMT)とエネルギー等で、プライベート・エクイティやベンチャー・キャピタルの分野においても豊富な経験を有しています。
また、米国及び日本における、物言う株主(アクティビスト)が関連するM&A及びその他の案件において、標的となった数多くの企業に対して助言を提供しています。これらの経験、また、米国及び日本におけるアクティビスト側への助言の経験により、物言う株主関連の案件において、両者の立場をよく理解した上で、グローバルな視点から日本及び海外のクライアントに助言をすることが可能です。
2020年4月より、法務省が設置する日本法令外国語訳推進会議の構成員を務めており、2015年より、慶應義塾大学法科大学院の非常勤講師として「M&A及び戦略的提携」の授業を担当しています。また、日本の経済産業省と経済産業研究所での勤務経験も有しています。

朝山 志乃氏

東京オフィスのコーポレート/M&Aプラクティスのパートナーです。国内及びクロスボーダーの企業の買収/売却、JVの組成・解消、MBO、公開買付け等の多様なM&A案件を取り扱っております。また、日本の株主アクティビズムの状況に関する深い知識を有し、この分野で注目度の高い案件に関して多くの助言を提供しています。
諸外国のM&A法制についての比較法的な調査を行った経験も豊富です。加えて、競争法、データプロテクション及び雇用関連を含む企業法務一般を取り扱っています。
経済産業省経済産業局 競争環境整備室に2009年2月から2年間、任期付公務員として勤務し、競争法コンプライアンス、企業結合規制等の独占禁止法政策に関する業務に携わりました。
2014年9月から2015年10月まで、ロンドンオフィスにおいてジャパンデスク担当として執務し、EMEA地域における投資機会を模索する日系企業のサポートを担当していました。

 

【ラウンドテーブルに関するお問い合わせ】
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338 Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp

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