役員研修・ガバナンス関連のブログ - 2ページ目 (165ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

ディスカッション・フォーラム

「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 」に追加すべきもの

ニコラス ベネシュ
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事
(以下の内容は個人としての意見です。)

(次期内閣総理大臣候補 – 順不同)
内閣官房長官林芳正氏、外務大臣上川陽子氏、経済産業大臣齋藤健氏、デジタル大臣河野太郎氏、経済安全保障担当大臣高市早苗氏、幹事長茂木敏充氏、自由民主党衆議院議員石破茂氏、自由民主党衆議院議員小泉進次郎氏、自由民主党衆議院議員小林鷹之氏、自由民主党衆議院議員野田聖子氏、自由民主党衆議院議員加藤勝信氏

CC: 内閣総理大臣岸田文雄氏、自由民主党政務調査会長代理柴山昌彦氏、自由民主党厚生労働大臣政務官塩崎彰久氏、自由民主党幹事長代理木原誠二氏、自由民主党中西健治氏

日本のコーポレートガバナンス・コード(CGC)と投資家のスチュワードシップは車の「両輪」のように機能しなければならない。かねてからそう提唱していた[1]私が、2014年にCGC制定を自民党に提案する機会を得て、最も重要なことだと主張したのは「ガバナンス体制とその実質を確認できる情報開示を促す」ことだった。

『真に独立し、かつ資質を有する独立取締役が過半数を占める取締役会の方がガバナンスと監督が効果的に機能する可能性が高い』。このことは2014年当時から、世界中の多くの国で認められていたことだった。各社の情報開示とスチュワードシップが機能するようにさえなれば、先進国たる日本もその後5年程度で自ずと同様のスタンスをとるだろうと当時の私は考えていた。

しかしながら、10年経った今も、この二つの課題について真剣な議論が行われていない。

投資家が日本の株式市場に注目している今だからこそ、私は、この核心的な問題に向き合い、以下のようなステップを踏んで変革のスピードを上げるべきだと考える。

オアシス&公益社団法人会社役員育成機構「女性の役員育成奨学金」 募集の結果発表

 

オアシスマネジメント株式会社(以下「オアシス」)は、3年連続で、公益社団法人会社役員育成機構(以下「BDTI」)主催の役員研修に協賛し、奨学金を通して優秀な女性を支援する取り組みをいたしました。2024年4月1日(月)から6月30日(土)までの間、BDTIが開催する役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、オアシスが研修費用を全額負担します。

優秀な女性からの応募が多く、91名の女性が選定され、今年中に研修を受けることになります。半数以上はBDTIの中核コースである「ガバナンス塾」を受講し、残りの方々は社外取締役の役割に特化する上級コースである「社外取塾」、英語の「Director Boot Camp」、またはBDTIの提供する「e-Learning」(全4コース)を受講します。

【メトリカル】収益性を高めることによって海外投資家の支持を得ることがバリュエーション上昇の条件

Metricalの分析
日本の会社のコーポレートガバナンスの分析を本格的に始めたのは2015年6月からで、その当時は500社をカバーしていました。その後2018年2月から現在まで約1,800社を分析しています。これら1,800社をユニバースとして、有価証券報告書、コ―ポレートガバナンス報告書、決算短信など公開情報をもとに月次でアップデートしています。Metricalのコーポレートガバナンス分析はボードプラクティスとキー・アクションに分かれています。それは取締役会の構成などボードプラクティスの部分を形式的に整えたとしてもそれが価値を生み出す経営に生かされているか懐疑的なためです。というのは、理想的にはコーポレートガバナンスの改善は価値を生み出すことに直接つながるか、あるいはボードプラクティスの改善がキャッシュ・アロケーション、自己株式買い戻し・消却などのキー・アクションを通じて価値を生み出すという仮説に基づいているのです。よって、キー・アクションをコーポレートガバナンスの評価に加えるべきだと信じています。

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2024年7月)

7月の株式相場は月初大幅上昇した後、今度は下旬にかけて大きく下落して月末に値を戻して引けるボラティリティの高い展開。
7月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して3ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

米国金利低下期待から上昇した米国株式相場を好感して上昇して始まった7月の株式相場は、その後日銀の利上げへと円高を懸念した売りから大幅下落した。月末最終日は日銀政策決定会合が無事通過した安堵感から買い戻しが先行した。
7月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ0.99%および1.47%上昇した。CG Top20株価は3.53%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

ラウンドテーブル⑪:「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」

BDTI Roundtable

  

今回のBDTIの「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」はWhite & Case LLPをお招きし「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」がテーマとなります。株主アクティビズムが活発化している昨今、アクティビストに対する適切な対応を理解することは、企業にとって非常に重要です。企業のリーダー、取締役、ステークホルダーは、アクティビストからのアプローチに対応する際に必要な知識と戦略を身に着けることが求められています。本ラウンドテーブルでは、この分野における専門家が下記のトピックに触れ、株主アクティビズム対応に関する重要なポイントをカバーするとともに課題を乗り越えるための包括的な視点を提供します。ぜひご参加ください。

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2024年6月)

6月の株式相場は積極的な買い手がいない中、月中ばに押される場面があったものの、月末には戻して上昇して引けた。
6月のCG Top20は株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月連続でアウトパフォーマンス。

株主総会が集中する6月相場に大きな波乱はないとみられていたが、外債投資の大きな損失を被った某金融機関が株式パッシブファンドの利益確定の売りのるオペレーションを実行したとので推測から、株式相場は月半ばに大きく下落。その後は月末にかけて落ち着きを取り戻した株式相場は前月末に比べて小幅に上昇して取引を終えた。
6月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ1.40%および1.63%上昇した。CG Top20株価は2.04%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

メトリカル:東証の要請後もバリュエーション引き上げのキーは海外投資家を惹きつける収益性改善

2023年3月末に東証がP/B引き上げを要請(「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」要請)して1年間経過しました。株価の上昇に伴ってバリュエーションの上昇が期待されています。今回の分析では、2023年3月から2024年3月の期間にMetricalユニバースにおいてTobin’s Qを上昇させた会社にはどのような傾向があったかについて検証しました。

2023年3月から2024年3月で比較可能なMetricalユニバース1,750社において、Tobin’s Qの変化率で5つのグループ(50%超上昇、25%超50%以下上昇、0%超25%以下上昇、変化なし、低下)に分けて各項目で分析します。この期間のTobin’s Qの変化率の中央値は2.06%でした。

メトリカル:コーポレートガバナンス改善のドライバは外国人持株比率

2024年1月は2023年6月以来の海外投資家の日本株買い越しによって、日本株は大きく上昇しました。東証の売買高の70%超を占める海外投資家の売買が日本株を牽引する構図に変化はありません。一方で2023年3月末の東証の要請以降、上場会社は株価バリュエーション(P/B)の引き上げに苦労しています。海外投資家の買いに期待を寄せるような上場会社からの開示も増えてきました。今回は外国人持株比率に注目して、海外投資家が投資する会社にはどのような傾向があるのか分析します。海外投資家はもとより、上場会社にも注目してほしい内容です。

Metricalユニバース1,822社(2024年1月)を外国人持株比率で5つのグループ(30%以上、20%以上30%未満、15%以上20%未満、10%以上15%未満、10%未満)に分けて各項目で分析します。外国人持株比率の中央値は15%です。15%以上の会社は外国人持株比率がよりも高い会社といえます。また、以前の拙記事「Takeover Defense Measures and Foreign Shareholder Ratio」で述べた通り、30%に閾値のようなものがあると考えられます。外国人持ち株比率が30%を超えると会社にとっては株主総会で特別決議の1/3の確保が難しくなるため、外国人株主の影響力が強くなり、その結果会社の経営改善が進むことが期待できます。

ウェビナー動画公開:「グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か」

2024年4月25日に「グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か」と題したウェビナーを開催いたしました。

GFANZの役割とは何か、具体的にはどのような活動があるのか、事業会社と資本市場にとってどうして重要なのか、こうした疑問に答えるべく、日本支部のコンサルテーティブグループの初代議長を務めている第一生命保険株式会社取締役会長である稲垣精二氏をお招きし、掘り下げた視点でGFANZについて迫ります。当日お見逃しの方、再度ご覧になりたい方はBDTIのYouTubeチャンネルで配信中です。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

<終了>女性のための役員研修奨学金制度2024

 

投資運用会社オアシスマネジマントは3年連続で、BDTI主催の役員研修に協賛し、優秀な女性に奨学金を提供する取り組みを実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業のオアシスが費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。オアシスマネジマントのプレスリリースはこちらから。

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