役員研修・ガバナンス関連のブログ - 2ページ目 (163ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

ディスカッション・フォーラム

BDTI ニュース

【無料ウェビナー】2024年4月25日(木)グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か

第一生命保険株式会社取締役会長兼GFANZ日本支部コンサルテーティブ議長が語る
グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か

GFANZは2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロへの移行を加速し、地球温暖化を1.5度以下に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、金融機関・機関投資家およびその部門別連合による専門家主導のグローバル連合です。銀行、保険会社、アセット・オーナー、資産運用会社、ベンチャーキャピタリスト、金融サービスプロバイダー、投資コンサルタントなどの金融セクターから、50カ国・地域における675以上の企業がGFANZのコミュニティに属しており、これは世界の民間金融資産の約40%を占めています。

メトリカル – CG Top20株価パフォーマンス(2024年2月)

2月の株式相場は月初から堅調な動きが継続。
2月のCG Top20は株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアンダーパフォーマンス。

米国など海外株式相場高にも支えられて、日本株式相場も月間を通して堅調で、2月22日には日経225は1989年の最高値を更新しました。その後も月末にかけて底堅い展開が継続しました。
2月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ4.83%および4.75%上昇した。CG Top20株価は-0.97%の下落と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。

CG Top20は7月1日より構成銘柄が見直されました。ワコム(6727)、ケーズホールディングス(8282)、エーザイ(4523)、NSD(9757)、トレンドマイクロ(4704)が新たに加わり、荏原製作所(6361)、オリックス(8591)、 ユナイテッドアローズ(7606)、東京瓦斯(9531)、フージャースホールディングス(3284)が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

【メトリカル】コーポレートガバナンスは改善傾向だが、価値創造にはまだつながる手を打てていない

Metricalはプライム市場上場会社を中心に約1,800社を対象にコーポレートガバナンスの評価を毎月アップデートしています。今年も昨年に続きこの1年間でどれくらい上場会社のコーポレートガバナンスの取り組みが進展したか見ていきたいと思います。

2022年12月末と2023年12月末で比較可能なMetricalユニバース1,788社が各評価項目でどのくらい改善したのかを分析しました。下表はコーポレートガバナンス総合スコアであるMetrical CGスコア、過去3年平均ROEおよびROE、Tobin’s Qと外国人持ち株比率を2022年12月、2023年12月、2022年から2023年にかけての変化値、それぞれの平均値と中央値を示しています。

ガバナンス・ラウンドテーブル:「企業の不正リスクへの対応と取締役に期待される役割」

ガバナンスインサイトラウンドテーブル

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第9回目のテーマは証券取引等監視委員会事務局の眞下利春氏をお招きし「企業の不正リスクへの対応と取締役に期待される役割」です。

企業にとって、不祥事や不正会計事案の発生は、社会的信用を損ない、場合によっては上場廃止や経営破綻につながるという意味で、非常に大きな影響があります。こうした不正リスクへの対応はコンプライアンス部署任せではなく、取締役が責任をもって取り組む必要があります。証券取引等監視委員会の第一線で活躍する講師が、近時の開示規制違反(有価証券報告書等の虚偽記載など)やインサイダー取引規制違反の事例を通じて、取締役に期待される役割について紹介します。 ぜひご参加ください。

【メトリカル】会社はようやくROE改善の第一歩を踏み出すスタートラインに着いたところ

東証は、2023年10月26日に「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表しました。以下、この資料の概要を紹介し、問題点を考えてみます。

1. 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の取組み
開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知。
■対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表を公表。 【2024年1月15日に公表開始、毎月更新予定】
■ 公表開始前に、一覧表の公表を開始する旨とあわせて、要請の趣旨・留意点について上場会社に改めて周知。 【2023年10月26日、上場会社に通知】

【メトリカル】CG Top20株価パフォーマンス(2023年12月)

12月の株式相場は月中ばに急激な円高を嫌気して下落したものの、月末にかけては買い戻しから戻りを試す動きとなった。
12月のCG Top20は株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月ぶりにアウトパフォーマンス。

月中ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け、為替市場では急速に円高が進み、輸出株を中心に株式相場は大きく売られました。その後は月末にかけて円高が一服したこともあって買い戻しの動きになりました。

【メトリカル】女性役員比率は会社のプラクティス改善の本気度を表す尺度

前回の独立取締比率の分析に続き、今回は女性役員比率の分析です。ご案内の通り、政府がプライム市場の上場会社に対して2030年までに女性役員(取締役、法定執行役および法定監査役)の比率を30%にするとの目標を掲げました。これに呼応して東証も同じ努力目標を設定しました。9月末Metricalユニバースのデータを用いて、女性役員比率のグループごとの特徴から考えてみます。

9月末Metricalユニバース1,781社のうち女性役員比率30%以上を達成した会社は74社(4.2%)です。また、政府および東証は途中経過の目標として2025年までに1名以上の女性役員を選任する目標も設定しています。9月末Metricalユニバースのうち1名以上の女性役員を選任している会社は1,567社(88%)あります。Metricalユニバース1,781社の中にはプライム市場以外の上場会社も含まれます。また、キヤノンのように今後のAGMにおいて女性役員を選任すると予想される会社が含まれるので、プライム市場の上場会社の大半が女性役員を2025年までに選任することになりそうです。

ダイハツのような不正事件をを減らしたい、と思いませんか?ガバナンス向上をすすめながら節税ができます!!

ダイハツのような不正事件をを減らしたい、と思いませんか?PBRが1.0以下の上場会社のコーポレートガバナンスを向上してほしいと思いませんか?ガバナンス向上をすすめながら節税ができます!!

ーー> 公益社団法人会社役員育成機構は、【インタラクティブ、少人数制で、質の高い人材育成】【日本のコーポレートガバナンスの向上へと啓蒙活動】を行っています。昨年度は女性受講率50%、これまでに3500人程の優れた人材を輩出しました。

当法人は、「公益社団法人」の中でも、内閣府に「税額控除」を認められた団体です。ご寄付をいただきました個人様は寄付金の優遇税制対象となります。 「所得税控除」と「税額控除」から、選択が可能です。 「税額控除」を選択されますと、減税効果が高くなります。 今年も残すところあと10日。 年度末のこの時期、ぜひ寄付をご検討ください。 あなたから寄せられた寄付金は「日本経済の健全な発展のための人材育成」を支えることにつながります。明るい日本の未来への一歩に、ぜひ、ご協力ください。

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