役員研修・ガバナンス関連のブログ | 4ページ目 (147ページ中) | 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

メトリカル:2月の株式相場は月末に急落して終える。 当月1ヶ月間のCG Top20株価はTopixおよびJPX400に対してアンダーパフォーム

2月の株式相場は前月末急落を即座に埋め、日経225株価指数は30年ぶりに3万円台に乗せる好調な滑り出しとなったが、米国債金利の上昇を懸念したテクノロジー株中心に米国株の大幅下落を受けて、月末最終日に急落して終えた。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間では、CGレーティング・スコアTop20株価は1.61%上昇した一方、TopixおよびJPX400は3.17%、2.91%それぞれ上昇した。累積のパフォーマンスでは引き続き下記のチャートの通り大きくアウトパフォーマンス。

【GHIPPからのご案内】第3回クライシス・シミュレーションワークショップ 参加者募集開始

(English follows Japanese)

国際情勢や外交問題、周辺地域情勢をとりいれ、疑似体験として危機管理を学ぶクライシス・シミュレーション・ワークショップのご案内です。第3回ワークショップを3月18-19日に開催いたします。米国から国防総省やホワイトハウスでの経験をもつ第一線の専門家を招き、周辺地域の危機にどう各自が対処していくか実践的に学びます。これまで対面で行ってきましたが、新型コロナ感染防止のためオンラインで実施します。第一次応募締切は2月17日になります。 本プロジェクトは米国国務省の支援を受けております。両日参加できる方の応募を受け付けます。

詳細はこちらになります。
日本語ページ:http://www3.grips.ac.jp/~GHIPP/crisis-simulation3/

分野: ヘルス・国際関係・周辺地域情勢
ワークショップ開催日時:2021年3月18日&19日(木金)両日 09:00 – 12:00正午(日本時間)
            2021年3月17&18(水木)両日 19:00-22:00 EST (米国東部時間)
言語:English
定員: 25人 (ワークショップ両日、全参加できる方のみ)
場所:Zoom (詳細は参加者の方にお知らせします)
参加費:一般個人(6,600円)
応募資格:英語で議論できる方(大学院生、社会人経験2年以上の方)
応募要領
(一般個人参加:公募・選考):以下の情報を添えて、apply@jsie.net まで送付してください。
– 英文履歴書 (書式自由、専門分野・職務経験、英語レベルなどについて記載してください。)
– 自己紹介文(英文1パラグラフ)
ー選考基準:経験や多様性を重視します。
応募締切:
一次募集 2021年2月17日 正午締切。(応募多数の場合、選考という形になります)
二次募集 Waiting list もしくは 一次で空きがある場合、順次お知らせいたします。
一次募集 選考結果:2021年2月19日

お問い合わせは、Global Health Innovation Policy Program 村上まで( hi-murakami at grips.ac.jp)。
提出いただいた情報はワークショップ実施の目的以外には使用いたしません。
本プロジェクトは米国国務省の助成を受けております。
企画運営代行:一般社団法人 JSIE

2021.02.09 “Director Boot Camp” をテレビ会議で開催!次回は2021.04.07の予定!

2月9日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて「 English Director Boot Camp」を開催しました。 1日にわたるコースには、CEOや上級幹部など、経験豊富な10名が参加しました。参加者は、ニコラス・ベネスとAMTのアンドリュー・シルバーマンによるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

次のコースは2021年4月7日(水)に開催する予定です。お早めに登録をお願いします!
Director Boot Campの詳しい情報はこちらから

2021.04.16(金)無料ウェビナー:ポストコロナ時代のリスク管理−法改正を踏まえたD&O保険の見直し

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新型コロナウィルスの蔓延で保険事故が増え、企業のリスクマップも大きく変化しました。リスクに備えるため、適切な保険の付保が今まで以上に重要になっています。さらに、会社法令の改正により、D&O保険の購入や役員との補償契約締結について、取締役会での議論、事業報告での開示を適切なものとするよう、十分配慮する必要が出てきました。

特に、D&O保険の重要性は、株主代表訴訟において巨額の損害賠償を命じる裁判例が散見され、金融庁等から課せられる課徴金も高額のものが目立つ昨今、企業の大きな関心事となっています。「攻めの経営」にはリスクヘッジが必要であり、取締役の果断な意思決定を萎縮させないための仕組みは、成長を目指す企業にとって不可欠です。

しかし、D&O保険について、上限額や免責事項が合理的なものであるか、取締役会で討議する日本企業は、これまで決して多くなかったのではないでしょうか。それは保険商品の構造特徴、業界のリスク、他社とのベンチマークなど基礎知識が不十分であったからかもしれません。今後、事業報告による開示も見据えて、取締役はいかなる合理性の尺度を持って討議・決議をすれば良いのか、専門家からの解説、経験者からのアドバイスを伺う機会を用意しました。D&O保険の購入担当者様はもちろんのこと、ガバナンス委員会や取締役会事務局の方にも、さらにはD&O保険の中身を知らない、という取締役にこそ、ご参加いただきたいウェビナーです。

開催日時: 2021年4月16日(金曜日)15:30ー17:30 (2時間00分)

2021.03.26(金)無料ウェビナー:『公正なM&A – ベストプラクティスは実践されているか』

MBOや支配株主による従属会社の買収には、構造的な利益相反、情報の非対称性といった問題が存在し、一般株主の利益を確保するため、ガバナンス上の手続的工夫を履践する必要性が認識されています。

このような認識をもとに、経済産業省は、2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を発表しました。これは、2007年に発表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」の発展形として、MBOのほか従属会社の完全子会社化をも取り込み、これら取引が実質的に独立当事者間取引として見られるようになるための、一連の手続的措置を示したものです。

新指針の発表後事例も蓄積されてきており、以前の実務慣行からの向上が一定程度見られる一方で、新指針の趣旨が十全に反映されたとは言い難い手続も散見されるように思われます。そこで、今般のウェビナーでは、従属会社の完全子会社化に関する実例を題材としつつ、とりわけ課題が多い支配株主による従属会社の100%子会社化に焦点を当て、特に外国投資家が一般株主の利益保護に不安を抱いてしまうのではないかと思われる側面を取り上げ、国際的にも胸を張れる実務について検討してみたいと思います。

指針を作成した研究会委員である研究者、クロスボーダーM&Aを専門とする弁護士を講師としてお招きし、長年フィナンシャルアドバイザーをしてきたBDTI代表理事ベネシュを交えてパネルディスカッションを行います。日本、グローバル、取引当事者、アドバイザー、投資家など、様々な視点を取り入れ、公正なM&Aについて考えたい多くの方々のご参加をお待ちします。

開催日時: 2021年3月26日(金曜日)15:00ー17:00 (2時間00分)

開催方法:インターネットでウェビナー形式

メトリカル:指名委員会スコアと株価の関係に変化の兆し

Metricalではこれまでコーポレートガバナンス・プラクティスの改善がいかに企業の価値創造に寄与するかを調査してきました。そのため、コーポレートガバナンスのプラクティスの各クライテリアと価値創造指標の代表としてROE、ROA、株価(トービンのQ)との相関を統計分析してきました。コーポレートガバナンスのプラクティスの重要なクライテリアの一つである指名委員会スコアとトービンのQの間に初めて統計的に正の相関が確認されました。約3年間の分析期間で初めてのことです。

指名委員会は取締役会メンバーの決決定に深く関与し得る機関であることから、取締役会の骨格を決める役割を担う重要なコーポレートガバナンスのプラクティスです。それゆえに現経営陣にとっては取締役の人事権を指名委員会に委ねるのは相当な抵抗があることは容易に推測できます。従って、当プラクティスの改善のスピードは他のプラクティスに比べて、これまで遅れがちでした。Metricalでは指名委員会が透明性と客観性を確保するべきとの観点から、(1)指名委員会(諮問委員会含む)の有無、(2)社外取締役が委員長を務めているか、(3)社外取締役が委員会の過半数を占めているか、に注目してスコアリングしています。

下表はMetricalユニバースの1,737社の指名委員会の設置状況をお示ししています。年々改善の方向に進んでいますが、ユニバースの1,737社のうち69社だけが指名委員会設置会社の立て付けで指名委員会を設けています。しかし、その69社の全社の指名委員会の委員長が社外取締役で、また58社の指名委員会で社外取締役がそのメンバーの過半数を占めています。指名委員会設置会社は圧倒的に少数ですが、その透明性と客観性の確保に努めていることは評価できます。一方で、指名委員会設置会社の立て付けでなく、緩め?の諮問委員会としての指名委員会を設けている会社は1,025社にのぼります。そのうち社外取締役が委員長を務めている会社が550社、社外取締役がそのメンバーの過半数を占めている会社が676社でした。以前に比べると当プラクティスの改善の進捗は進んできましたが、報酬委員会と比べると遅れています。諮問委員会としての指名委員会も設置していない会社は643社でした。

メトリカル:1月の株式相場は月半ばの高値から月末にかけて急落して終える。1ヶ月間のCG Top20株価のパフォーマンスはJPX400に対してアンダーパフォームするもTopixに対してアンダーパフォーム。

1月の株式相場は前月末の好地合を受けて上昇して始まった。その後は好調な決算の期待と世界的な金融緩和継続観測に伴い上昇相場が期待されたが、月末の米国株式相場の乱高下・急落により、急落して終えた。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間では、CGレーティング・スコアTop20株価は0.89%下落した一方、Topixの上昇とJPX400は0.29%、0.49%それぞれ上昇。累積のパフォーマンスでは下記のチャートの通り大きくアウトパフォーマンス。

2021.7月以降の一日役員研修「国際ガバナンス塾」日程確定:7/8(木)、8/4(水)、9/16(木)!

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支え立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。

Ⅰ.「役員力」:役員は何を、なぜ目指すべきか
  1. 受講者の課題意識の共有
  2. ガバナンスとは(「経営」との違い)?なぜガバナンスが必要か?
  3. 企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  4. 役員の役割
  5. 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
  6. 「役割力」、役員としての論理、ベスト・プラクティス

メトリカル:ポスト・コロナはエクイティファイナンスが増えるか?

新型コロナウイルス感染拡大に端を発した経営環境の激変により、業績が大きく落ち込んだ会社があります。大きく毀損した自己資本をエクイティファイナンスによって、財務体質を改善し業績の復元を計画する会社があります。大手航空会社は12月に先陣を切って増資を実行しました。今後もエクイティファイナンスを実施する会社が続くのか注目されます。

リーマンショック後の2009年には多くに上場会社がエクイティファイナンスを実施しました。その後も希薄化した株主価値が戻らず、株価もROEなどの利益率も長く低迷した会社も少なくなかったことが記憶に残っています。増資を実施した主な会社がROEを改善出来たのか2015年度まで検証した「2009年のエクィティファイナンスと資本コストを振り返って考える」を2017年4月6日に掲載しました。これらの会社が業績の改善に取り組み、自己株式買い戻しを行うなどROEを改善したのかを検証しました。当時は資本コストに関する意識が今よりも相当に低かったのではないかと考えられます。今回業績が大きく低迷した会社の多くがエクイティファイナンスの実施に踏み切るのか、またその後早期にROEの改善をしていけるか、資本コストに関する考え方が変わったのかに注目したいと思います。

下記の表はMetricalの調査対象約1,800社のエクイティファイナンスと自己株式消却とROE、ROA、トービンのQとの相関をご参考までにお示ししたものです。当然のことながら、ROE、ROAとエクイティファイナンスは相関がとても高くなっています。

2021.04.21(水)一日役員研修 『国際ガバナンス塾』決定!

 

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

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