役員研修・ガバナンス関連のブログ - 4ページ目 (156ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

ウェビナー:〜役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング〜

Greenwashing picture

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は2009年の創設以来、役員研修を提供し、数多くのセミナーを開催してきました。役員研修の受講者は2,500人以上、セミナー開催は82回にのぼります。その過程でコーポレートガバナンス・コード(CGC)導入に尽力し、その後の改訂にも縁の下から助言をしてきました。今回のウェビナーでは、僭越ながらBDTI視点から見た、日本のコーポレートガバナンス(CG)の現状と課題をご紹介させて頂きたいと思います。

ESG投資の世界的潮流の中で、多くの企業がサステナビリティ経営に胸を張りますが、SECはGreen Washingに目を光らせています。日本企業のCGCコンプライ率は非常に高いものの、平均的なROEは低空飛行を保ったままです。これでは GreenならぬGovernance Washingです。企業価値を上げる攻めのガバナンスに、本当に必要なのは役員研修による共有知識化です。しかし、役員研修には意味がないという人もいます。残念ながら、国内機関投資家もそう見ているのかもしれません。事実、BDTIを支援してくださるのは、海外のアクティブ投資家ばかりです。

本ウェビナーの第一部では、ESG投資研究の第一人者である三井千絵氏がBDTI創設者ニコラス・ベネシュをインタビューし、なぜCGがESGバスの運転手か、なぜ役員研修がCGに効くのか、なぜ機関投資家が役員研修に関心を寄せるべきか、などを聞き出します。第二部ではBDTIの個別企業カスタマイズ役員研修、他流試合役員研修等を利用・体験した企業の方やコンサルタントから、その効用を伺います。さらに第三部では、投資家サイドと投資先企業サイド両方の視点をもった、経験豊富な社外取締役からもお話を伺います。

日本のNPOはFBによるファンドレイジング対象となっていないのは何故か? 

 

先日Facebook/Metaにこのような質問を送りました。
「Facebookによるファンドレイジング対象となる非営利団体の「登録リスト」のある国のリストになぜ日本載っていないのでしょうか?公益認定を受けた非営利団体(公益認定を受けた団体)は、アメリカの501(c)3非営利団体より高いレベルで規制されています。公益社団法人と公益財団法人のリストのスクリーンショットを添付します。 https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/csa0001!show#prepage2 にアクセスし、上記の2つのカテゴリーのいずれかを選択し検索すると、簡単にこれらのリストを入手し、CSVファイルをダウンロードすることもできます。 時々システムが壊れますが、続けてみるとリストが見つかります。ご説明させていただきたいと思いますので、ご連絡ください。 日本では日本の公益性NPOにはに寄付する選択肢がないのは不条理です。 ー 公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事 ニコラス・ベネシュ」

メトリカル:6月の株式相場も米国株式相場の上下動によって、上昇と下落を繰り返し、方向感のない取引で終えた。CG Top20株価は、TOPIXおよびJPX400の両株価指数が下落する一方で、大きくアウトパフォーマンス。

6月中旬には米国CPIの上昇から下落した米国相場を受けて値下がりした後、月後半には値頃感からの反発局面の継続が期待されたものの、手掛かり材料難から月末にかけては方向感を欠く取引に終始した。
TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-2.08%および-2.42%と下落する中、CG Top20株価は+1.03%上昇し、両株価指数に対して大きくアウトパフォームした。

Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. – 日本の株式市場に対する危機意識

こちらの記事はHibiki Path Advisors Pte. Ltd. 清水 雄也氏が東京証券取引所(cc: 投資先企業)へ送付した手紙をBDTIが代わって投稿しています。
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〒103-8220
東京都中央区日本橋兜町2-1
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長 山道 裕己 様

シンガポールに拠点を置く機関投資家のひびき・パース・アドバイザーズ代表、清水雄也でございます。以前に縁あってご挨拶させて頂いたことがございます。本日は、長年日本企業に投資し株式市場を見てきた者として、日本企業・日本の株式市場に対し抱いている危機意識をお伝えしたく、このような書簡を送付させていただきました。釈迦に説法かと存じますが、お目通し頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

私は、コロナウイルスが拡散した2020年から資本市場が根本的に変わってきているのではなかろうか、という疑問をずっと抱いてきました。現象面で言えば、2021年後半までは低金利の中、全世界的にごく一部の超大型有名企業の株価が大幅に上昇、取引も集中し、他は弊社投資先企業の株価もそうですが置いてけぼりとなり、これは何故だ、という問いです。私“個人”の現時点での結論としては、昨今の人間生活環境の大きな変化により、株式市場の「性格が」構造変化しつつあると結論づけています。私たちはまだその真っただ中におり、潮の変化の中を泳いでいる状態で様々な現象を日々感じますが、当事者であると大局的な変化はなかなか見えてきません。しかし、それを何とか掴み、貴社を巻き込んで実効性のあるアクションに繋げていく試みが今回のレターの真意です。

株式市場における局所集中化

先ず、現象面における局所集中化を見てみます(図1)。世界の株式市場に関し、左側が時価総額推移、右側がその構成比推移です。言わずもがな、米国の時価総額の増加幅が大きく、1990年から2020年の間におよそ13倍にもなりました。世界での資本主義化も手伝い、その他の地域の時価総額も増加する中、全体の中での比率(右)でも米国が40%を維持し、世界の資本主義経済の中心的地位を依然堅持していることが読み取れます。日本は1990年代に世界の20%以上を占めていましたが、現在は7%台と相対的地位が大きく低下しました。

The General Counsel as Board Member – Advice from Larry Bates, Former General Counsel at Panasonic, Lixil, and GE Japan

 

In Japan, traditionally there was no role of “General Counsel” (GC), the senior in-house counsel/lawyer, who sometimes sits on the board. Instead, until recently the standard model was that companies had a “Legal Department” led by a general manager who normally was not a licensed lawyer, and therefore had less to “lose” if he failed to give proper advice or transgressed ethical and other rules set by the Bar Association. However, as Japanese companies have expanded and globalized, more of them are realizing that it is essential to have an actual licensed attorney serve as the “Chief Legal Officer” (CLO), serving a broader, more senior, and influential role.

In this webinar, BDTI’s Nicholas Benes will interview the well-known Larry Bates, who recently stepped down from his role as Panasonic’s first General Counsel and will retire as a director in June of this year. During the past 30 years, Larry has served as General Counsel at three different companies, all of which operated in a global legal context. To provide actionable advice and perspectives to Japanese companies, the interview will focus on key issues such as: (a) what should be the GC’s role and mission, and how does the concept of “GC” differ from the traditional Japanese model? (b) should that role include “corporate secretary” duties, or should the two roles be kept separate? (c) what other functions does it overlap with, and how should the GC relate to them? (d) what are the pros and cons of having the GC sit on the board? What is his or her relationship with the board and other executives? (e) what legal or compliance matters do Japanese companies need to pay more attention to? (f) what is it like to participate in board decision-making itself, not only as GC but also as a foreigner, on a Japanese board? What can be done by Japanese companies to benefit more from diversity? – to name just a few.

After the interview, there will be a panel discussion including other experienced legal advisors and independent directors at global companies. We will be joined by Chika Hirata, currently Regional Head of Ethics and Compliance at Takeda, and the former CLO and Corporate Secretary at MetLife Japan; and by Yumiko Ito of Ito Law Office, who also serves as an independent director for Kobe Steel, Ltd. and as an independent corporate auditor for Santen Pharmaceutical, Co., Ltd.

This event will be held in English.

6/1ウェビナー:担当者が説明する日立の人事制度改革~【日本語字幕付き】動画アップ~

6/1のウェビナーでは、アラバチ氏が過去10年間に日立が導入したタレントマッピング、キャリアプランと育成、業績評価、昇進、多様性の拡大などの最新人事慣行を紹介しました。BDTI代表のニコラス・ベネシュがアラバチ氏にインタビューを行い、日立が直面した最大の課題を明らかにし、他の日本企業が同様の課題を克服するための具体的なアドバイスをいただきました。その後、元日立人事部長の山口健夫氏、同様の改革を進めているオリンパスのクリスチャン・イワノフ氏が参加しました。

メトリカル:コーポレートガバナンスはどのくらい改善したか2021年(5)- 独立取締役比率の変化

前の記事「How far has corporate governance progressed in 2021 (4)」で、Metricalユニバース1,704社の2020年12月および2021年12月時点のROAおよびROEのそれぞれの変化率でコーポレートガバナンス・プラクティスの各評価項目について相関を分析について述べました。その分析結果では、コーポレートガバナンス・プラクティスをボードプラクティスと会社の実際の行動を表すキー・アクションで分けた場合、ROAおよびROEはともにキー・アクションとは有意性のある相関が確認されましたが、ボードプラクティスとは有意性のある相関は見られませんでした(下表参照)。このことから、2021年の分析期間では、会社の利益が増加して好業績が自信につながったことがボードプラクティスを改善するインセンティブにならなかったという推論ができます。会社はボードプラクティスを改善する何か別の動機があったのではないかとお伝えしました。

メトリカル:5月の株式相場はインフレ指標の上昇鈍化を好感した米国株式相場の上昇を受けて月前半の値下がりを取り戻して取引を終えた。CG Top20株価は弱気相場の中でTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアンダーパフォーマンス。

月前半は米国金利上昇懸念から弱含んだ米国市場を受けて株式相場は低迷した。月末は米国インフレ指標のピークアウト期待から大きく上昇した米国株式を受けて、月前半の値下がり分を取り戻して取引を終えた。5月1ヶ月間のTopixとJPX400の両株価指数は0.78%および0.82%とそれぞれ反発。一方、CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は-0.19%と、両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。

The General Counsel as Board Member – Advice from Larry Bates, Former General Counsel at Panasonic, Lixil, and GE Japan

 

In Japan, traditionally there was no role of “General Counsel” (GC), the senior in-house counsel/lawyer, who sometimes sits on the board. Instead, until recently the standard model was that companies had a “Legal Department” led by a general manager who normally was not a licensed lawyer, and therefore had less to “lose” if he failed to give proper advice or transgressed ethical and other rules set by the Bar Association. However, as Japanese companies have expanded and globalized, more of them are realizing that it is essential to have an actual licensed attorney serve as the “Chief Legal Officer” (CLO), serving a broader, more senior, and influential role.

In this webinar, BDTI’s Nicholas Benes will interview the well-known Larry Bates, who recently stepped down from his role as Panasonic’s first General Counsel and will retire as a director in June of this year. During the past 30 years, Larry has served as General Counsel at three different companies, all of which operated in a global legal context. To provide actionable advice and perspectives to Japanese companies, the interview will focus on key issues such as: (a) what should be the GC’s role and mission, and how does the concept of “GC” differ from the traditional Japanese model? (b) should that role include “corporate secretary” duties, or should the two roles be kept separate? (c) what other functions does it overlap with, and how should the GC relate to them? (d) what are the pros and cons of having the GC sit on the board? What is his or her relationship with the board and other executives? (e) what legal or compliance matters do Japanese companies need to pay more attention to? (f) what is it like to participate in board decision-making itself, not only as GC but also as a foreigner, on a Japanese board? What can be done by Japanese companies to benefit more from diversity? – to name just a few.

After the interview, there will be a panel discussion including other experienced legal advisors and independent directors at global companies. We will be joined by Chika Hirata, currently Regional Head of Ethics and Compliance at Takeda, and the former CLO and Corporate Secretary at MetLife Japan; and by Yumiko Ito of Ito Law Office, who also serves as an independent director for Kobe Steel, Ltd. and as an independent corporate auditor for Santen Pharmaceutical, Co., Ltd.

This event will be held in English.

企業文化は戦略に勝る ~変革の時代における「企業文化への取組み」の薦め~

執筆者 渡辺 樹一

マネジメントの父、ピーター・ドラッカーの「企業文化は戦略に勝る(Culture eats strategy for breakfast)」という言葉はよく知られています。また、経営学者のマイケル・ポーターは著書「競争の戦略」において、「戦略とは、独自の地位、競合よりも優位なポジション、そして持続的な発展、持続的な競争優位を構築するためのフレームである」旨を述べています。

「企業とは人であり、その知識、能力、絆である」、これもドラッカーの言葉ですが、経営者の戦略を実現するのは社員であり、企業文化の醸成や変革にいかに取り組んでいくかは企業の未来を左右します。本稿では、従来、企業経営では焦点が当てられてこなかった「企業文化」に光を当て、企業文化への取組みを行う意義と手法等をテーマにお話させていただきます。

1.今、企業が企業文化に取り組むべき理由

「組織文化」は「組織においてその構成員が共有する価値観・行動様式」を言い、それは個々の構成員の実際の具体的な行動と組織環境・組織風土にあらわれます。「企業文化」は企業内の組織毎に存する組織文化の集合体ですが、企業が企業文化に取組む場合、最初の障壁となるのは、企業文化そのものを担当する部門を持たないことです。企業文化から染み出てくる「従業員のコンプライアンス意識」は法務部等のコンプライアンス部門、企業文化から生み出される「従業員のエンゲージメント」は人事部門が担当し、企業文化から創り出される従業員の業務遂行上のビヘイビア(行動)は内部監査部門が業務監査としてチェックしていますが、これら3つのアプローチは、いずれも企業文化そのものに直接踏み込むものではありません。この障壁を解決するのが、企業文化への直接的アプローチである「組織診断に基づく組織開発」ですが、そのお話は後半とし、前半では、「今、なぜ企業が企業文化に取り組むべきなのか」について、「企業価値の向上」、「企業価値の棄損防止」、「企業風土の形成要素」という3つの視点から考察したいと思います。

1-1 企業価値向上の視点

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