日本経済の健全な発展のための人材育成
| 4/27（土）～5/6（月）オフィス・クローズとなります。 |
最近、BDTIの広告主になって下さった「カンパニー・ホットライン」は、面白いビジネス・モデルですので、ご紹介いたします。最近、エンゲージメントの時代に向けて、このような新しいIR方法は増えています。
Web siteより： 「カンパニー・ホットラインは、企業と投資家を結ぶＩＲポータルサイトです。企業が行う決算説明会や事業説明会、中期経営計画説明会、株主総会などのＩＲイベントをライブやアーカイブで配信し、企業と投資家との双方向コミュニケーションを実現しています。
東京電力の社外取締役候補として、すでに数社の社外取締役を兼務している人材が起用される。東電だけでなく、複数の上場企業の社外取締役を兼任する人をさらに平気で社外役員に招く企業がある。社外取締役は片手間で担える職責ではない。日立製作所は「兼務は4社まで」、とする指針を作ったと報道された（日経）が、日本企業の国際競争力を担保するために、一人で何社もの社外取締役を兼任するという、行き過ぎた兼任を規制すべきときだ。
[両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ.
2012年5月に米国の公認不正検査士協会（The Association of Certified Fraud Examiners：ACFE）は『職業上の不正と濫用に関する国民への報告書，グローバル不正調査2012年版』(Report to the Nations on Occupational Fraud & Abuse, 2012 Global Fraud Study)を公表した。
同報告書は、2010年１月から2011年12月までの2年間における世界中の公認不正検査士(Certified Fraud Examiners：CFE)による1,388件の報告をもとに、職業上の不正事件の発生形態を分析し、それらが事業や組織にもたらした損失額を見積もる調査研究である。
「 本日（5月28日）の日経夕刊一面に「社外役員 より独立性を重視」と題する記事が掲載されておりました。野村アセット、三井住友アセットマネジメント等の大手運用会社が、6月の定時株主総会において、これまで以上に議決権行使に […]
2008年3月にベア・スターンズが破綻し、この破綻が世界的な金融危機に広がって行ってから4年が経ちましたが、ウォールストリートにはその記憶を失っている人が増えているようです。それを示唆する新聞記事を2つ紹介します。
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介致します。
闘うコンプライアンス－敵は行政だけではない（景表法問題）
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2012/05/post-ac59.html
7/12（木）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
『粉飾は許さない～監督当局の決意と日本市場の信頼回復』
（TMI総合法律事務所 協賛）
今回のセミナーは、霞が関のオピニオンリーダーのお一人として、企業のガバナンスや金融機関のリスク管理の在り方等について、色々な場を通じて、積極的に情報発信されている金融庁の佐々木清隆審議官を講師にお迎えします。
From the web site of the Monetary Authority of Singapore: "Singapore, 10 May 2012 … The Corporate Governance Council (Council) has today released its Risk Governance Guidance for Listed Boards (Guidance).
「・野村證券では2006年より個人投資家に対する月次アンケート調査「ノムラ個人投資家サーベイ」の中で、「個人投資家の議決権行使の意向調査」を行っています。
・12年の調査結果は18日発表の添付資料(日本語では11-12ページ）に掲載されています。少し遅くなってしまいましたが、いくつかポイントを指摘したいと思います。
①全体としては個人投資家の議決権行使意欲が高まっているわけではない。
・「議決権を行使する予定」との回答比率（保有する全部の企業に行使+一部企業に行使）は38.7％と、「議決権を行使しない予定」との回答比率30.6％を上回っていますが、前年（11 年5 月）の結果43.2％と比較すると、今回の「議決権を行使する予定」の回答比率は4.5％ポイント下回っています。