日本経済の健全な発展のための人材育成
| 4/27（土）～5/6（月）オフィス・クローズとなります。 |
(この面白いエントリーが英語のサイトに届いたので、ここで掲載します。 －管理者） News Item: Shareholder-friendly Japan does not need to adopt "proxy access". Why not? Because it already has permitted it, much more liberally than the U.S., for decades.
東京証券取引所が、9月30日に上場会社の独立役員を対象に、「独立役員セミナー」を開催するそうです（http://www.tse.or.jp/news/09/100901_a.html）。東証は、独立役員の意義や役割、経営者側からの期待、独立役員の実体験などを解説することで、独立役員の役割の認識と実効性を高めることを目的にしているようです。東証がこの様なセミナーを開催するのはとても意義あることだと思いますが、「独立役員の役割の認識とその実効性を高める」という目的を考えると、独立役員だけを対象としたセミナーの有効性は限定的ではないかと私は思います。
皆様の退職後の年金のための原資を積み立てている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)は第一四半期運用状況を発表しました。国内株式運用収益は一四半期だけで、何と約２兆円の損失となりました。（http://www.gpif.go.jp/）
自主運用を開始した２００１年からの９年間の間に、国内株式運用の累計損失額は１．５兆円を上回り、同期間でGPIF市場運用資産の総合収益（+５．９兆円）に大きな重荷でした。GPIFが開示した資料を分析すれば、同じリーマン・ショックを受けた外国株式投資の同９年間のパフォーマンスと比べて、似た運用資金額で２０倍以上の損失額です。まさに、日本のコーポレート・ガバナンスを考え直すべき時代がやってきました。簡単な分析をアップしますので掲載して下さい。 (エントリーに添付してある）
(この面白いエントリーが英語のサイトに届いたので、ここで掲載します。 －管理者） I have a question. It seems to me that if Japan is to develop a predictible base of law to govern the ticklish issues that arise on boards in cases such as TOBs and MBOs, that base will have to evolve via case law.
But I understand that most civil law nations do not observe the legal principle of stare decisis. What is the situation in Japan? If not stare decisis, what principles are (or are not) observed in Japan, and how much faith can we have that Japan will be able to develop well-crafted judicial precidents that will give boards useful "rules of thumb" for best practice?
法制審議会会社法制部会のスケジュールが示されました。8/25と9/29の２回に渡り、企業統治の在り方について議論が行われる予定です。具体的には、①監査役の監査機能、②取締役会の監督機能、③資金調達の場面における企業統治の在り方、がテーマとして取り上げられます。 三回だけでこんなに幅広いテーマについて議論を尽くせるのか、と思いますが、、、、皆で、インプットしましょう。
法制審議会 – 会社法制部会の６月２３日のmtg２提出されたしりょうをデータライブラリーにアップいたしました。一番面豊富で白いのはそれぞれMETI、FSA、日本監査役協会の資料です。 これらに似内容と提言については、ご意見ください。
会社法改正プロセスを支援するため、金融庁葉「コーポレート・ガバナンス連絡会議・４月22日会合」を作りました。 参加者リストを添付します。
第２回コーポレート・ガバナンス連絡会議の議事要旨が発表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100608-1.html
参加者リストは以下のリンクにあります。
ご参考までに、２００９年６月１７日のFSA報告書をアップします。 「金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授）は、平成20年10月から計８回にわたり、上場会社等のコーポレート・ガバナンスのあり方について審議を行ってきました。これまでの審議を踏まえ、本日、スタディグループ報告「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて」（別紙）がとりまとめられましたので、公表します。」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20090617-1.html