日本経済の健全な発展のための人材育成
| 4/27（土）～5/6（月）オフィス・クローズとなります。 |
経済産業政策局長の研究会として、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」が発足し、3月7日に第１回研究会が開催されました。
「将来にわたって持続的に繁栄していくためには、国際的にも納得が得られる、社会経済的に望ましいコーポレート・ガバナンス・システムの在り方について絶えず議論し、検討を深めていくことが不可欠である」とし、「議論の大前提である独立役員に期待される役割について整理を行うとともに、広く企業システムのあるべき形について検討を行うことで、企業経営の実態を踏まえた企業統治ルールの導入が実現される」ことを目的に開催されました（資料4-１）。
当法人の理事である大杉謙一も委員を努めております。半年を目途に報告書がとりまとめられるとのことです。
[BDTIはTSEへのパブリック・コメントを募集しております。以下はその一つです。]
独立役員に関する情報開示は当たり前、市場の信頼回復以前の問題であり、パブリックコメントを受け付けるまでもなく可及的速やかに実行されるべき事柄である。当然、やるべきだが、信頼回復にはほとんど効果ないだろう。
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今回の東証の検討案はあくまでも独立役員（ないし社外役員）に対する利益相反などの情報開示などを強化するにとどまり、本来会社法が求めている取締役の役割（執行部門に対する牽制と、株主などステークホルダーに対する責任、企業価値減損へのリスク回避の検討）には触れられていない。
「 オリンパスの損失隠し事件で疑惑を指摘し、解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が、上場制度の変更を計画している東京証券取引所のパブリックコメント募集に対して、意見を寄せた。独立社外取締役がきちんと役割を果たすためには、まずは社内取締役の教育訓練が不可欠だという。「企業統治を強化しても、株式投資のリターンには無関係」との声もあるが、筆者の分析では日本の家計がゆっくり豊かになるためには、無視して通れないテーマだと思われる。
ハリー・ウィンストン・ジャパン代表取締役の濱田眞樹人氏がJUSCPA（Japan Society of US CPAs）のウェブサイトに東京証券取引所「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に関して意見を投稿されました。
財団法人 日本総合研究所会長、事業構想大学院大学学長、多摩大学名誉学長である野田一夫氏からＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。
「私としては、独立役員の数を全役員の数の少なくとも「三分の一以上」とすると共に、全役員を対象とし「上場企業の経営責任者としての知識と倫理観を徹底的に身につけるための包括的研修」を義務づけるべきだと考えるが、いかがなものだろうか。」、と述べています。
全文はデータライブラリーにアップいたしました。 下記のリンクよりアクセスいただけます（当法人のホームページにご登録がまだの方は、お手数ですがご登録の上、ダウンロードください）。
当機構では、賛助会員制度を設けており、当機構の理念や活動にご賛同、ご協力いただけるかたに賛助会員への入会をお願いしております。
賛助会員になっていただくと様々な特典を受けることが出来ます。また、今後もその充実を図る予定です。
例えば、個人の場合、年会費1万円（入会金等なし）のみで、特典として各種研修およびセミナー20%割引、eラーニング40%割引を受けることが出来ます。
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Japan Societyから、ＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。
意見書の中で、下記のように独立社外取締役、独立社外監査役が有効に機能する環境を整えるため、また投資家の信頼を確保するためには、上場企業に自社の役員研修の方針を開示させることが有用であると述べています。
＊日本ＣＦＡ協会からの意見書を追加しました（No. 13)。
法務省による公表は後１－２ヶ月以上かかるとのことでので、会社役員育成機構は、会社法制度に関する中間試案に対する意見書（パブリック・コメント）を出来るだけ多く集めて一箇所に掲載するよう努めたいと思っております。 ここで掲載されていない意見・コメントを提出した方は、info@bdti.or.jp にご送付頂ければ、掲載いたします 宜しくお願いいたします。
１．日本弁護士連合会 「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」（平成24年1月24日）
この意見書の中で、CFA協会は中間試案の主要項目である独立取締役の導入について提言をしています。そして、独立性取締役の機能が十分働く体制を確実に整備するために、取締役に対する適切な教育研修の導入を以下のように提案されています。