ディスカッション・フォーラム

BDTIでは、「国際役員塾」の主要な内容を１日で提供する第一回『BDTI国際役員塾ブートキャンプ』（1日プログラム）を今月開催し、大変ご好評頂いたため第二回を10月に開催することを予定しております。参加ご希望の方はお早めにBDTI事務局までお問い合わせください。

TEL: 03-6802-4451   FAX: 03-6802-4453

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なお、前回のご案内はこちらになります。

野村證券株式会社 経済調査部　西山 賢吾氏より、12年6月ラッセルノムラ議決権行使結果がきましたので、掲載させていただきます。

「このたび3月決算のラッセルノムララージ（304社）の会社側議案結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。全体的な傾向は10年、11年と大きく変わらず、平均賛成比率が上昇しているものも少なくありません。しかし、社内取締役の一部や慰労金支給、報酬額改定等では厳しい結果が出ています。特に、慰労金支給は2社で議案の事前撤回が出ています。また、株主提案に関しては、平均賛成比率は上がっていますが、賛成比率1ケタのものも少なくなく、その要件や会社側の対応等は今後の検討課題になるかと思います。

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会（http://icgj.org）ブログに次の記事が掲載されました。

「金融業界は社会的責任を深刻に自覚すべし」

バークレイズのような国際的影響力を持つ銀行が自分たちの力を利用して市場の指標金利を操作しようとする試みはまさに自殺的行為としかいいようがありません。「この騒動を踏まえて英政府は、LIBORの設定方法を見直す委員会を設ける方針を表明」と今日の日経は報道していますが、金融機関の経営幹部の倫理観を叩き直さないかぎり問題の真の解決にはならないと思います。

【本文】

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。D&O保険の最新事情やここ最近の株主総会にまつわる記事が多く掲載されております。

不祥事企業の自浄能力は役員をも救う！（D&O保険の最新事情）

http://bit.ly/MQn9Pc

壮絶・アコーディアゴルフ株主総会－24時間、闘えますか？－

以下の記事はOECDから引用しています。英語の分かる方に読んで頂きたいので掲載します。

About the Enforcement Data

ＮＨＫドラマ「監査法人」（オリジナル放映は2008年8月頃）をたまたまみました。この番組は会計士の立場から企業の意図的な不正、粉飾をあばく、という筋立てで、ミステリー風あり、社会問題提起風あり、の面白い物語ではあります。しかし、監査法人による監査を、緊急超の検査や税務調査のように外から敵対的な関係で、しかもごく短期間（半日から一日程度）で、膨大な書類の確認をとり、在庫、仕掛品の適正さ、販売会社への現物の売り上げ確認をするというもので、現実とはかけ離れていて、実務的にはファンタジーな内容であります。

サマリー　　11 年度末は算出開始以来の最低を更新　政策保有株式の売却の必要性はなお残存

3 年連続で低下した11 年度末の持ち合い比率、広義持ち合い比率
野村證券が算出した、上場会社（保険会社を除く）が保有する、他の上場会社株式の保有割合（時価ベース）を示す11 年度末の持ち合い比率は10 年度末の11.0％から0.1％ ポイント低下して10.9％（速報値）となった。また、持ち合比率に保険会社が保有する上場会社の株式保有比率（時価ベース）を加えた広義持ち合い比率も、10 年度末の17.8％に比べ0.4％ポイント低下して17.4％（速報値）となった。持ち合い比率、広義持ち合い比率とも前年度比での低下は09 年度以降3 年連続である。

「歴史的な円高を主因に日本企業による海外企業の合併・買収（outbound M &A）が急増している。ある調査によれば2011 年には海外企業M ＆ A は約620 件、総額800 億ドルで、それまでの最高だった2008 年の466 件、総額750 億ドルを上回った。こうした企業買収で欠かせないのがアドバイザーとしての法律事務所や弁護士。彼らはどのような役割を果たしているのか、最近の海外企業買収の傾向やそこでの日本企業の姿は彼らの目にはどう映っているのか。どんなアドバイスがあるのか。

多数の株主提案が提出されたみずほフィナンシャルグループの株主総会での議案ごとの議決権行使カウントがが発表されました。日本では画期的な結果で、（１）７つの株主提案は２３％以上の高い支持を得ました、（２）その中で「役員研修の方針と実績の開示について」(定款一部変更の件）は最も高い支持率（２８％）でした。当議案の要領は「「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」となっていましたが、みずほフィナンシャルグループの取締役会は反対していました。(詳しい提案の理由と取締役会の意見は、http://bdti.or.jp/node/572　でご参照ください。）

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