カテゴリー: ESG

8月の株式相場は月初大幅下落した後は次第に落ち着きを取り戻して、月末にかけて下落分の多くを取り戻して引けた。
8月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して４ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

日銀の7月の金融政策決定会合で決めた0.25％の利上げを受けて始まった8月の株式相場は、大きく上昇した円相場による円キャリー円高トレードの巻き戻しから混乱に陥り大幅下落。その後は落ち着きを徐々に取り戻した円相場に加え、ジャクソンホールでのパウエルFRB 議長講演とエヌビデア決算などの重要イベントを通過した米国株式相場が堅調だったことから、買い戻しが先行した。
8月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-1.96%および-1.23%下落した。CG Top20株価は2.89%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。荏原製作所（6361）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、ENEOSホールディングス（5020）、イノテック（9880）、ユナイテッドアローズ（7606）、パーソルホールディングス（2181）が新たに加わり、H.U.グループホールディングス（2146）、花王（4452）、ワコム（6727） 、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、トレンドマイクロ（4704）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

Metricalの分析
日本の会社のコーポレートガバナンスの分析を本格的に始めたのは2015年6月からで、その当時は500社をカバーしていました。その後2018年2月から現在まで約1,800社を分析しています。これら1,800社をユニバースとして、有価証券報告書、コ―ポレートガバナンス報告書、決算短信など公開情報をもとに月次でアップデートしています。Metricalのコーポレートガバナンス分析はボードプラクティスとキー・アクションに分かれています。それは取締役会の構成などボードプラクティスの部分を形式的に整えたとしてもそれが価値を生み出す経営に生かされているか懐疑的なためです。というのは、理想的にはコーポレートガバナンスの改善は価値を生み出すことに直接つながるか、あるいはボードプラクティスの改善がキャッシュ・アロケーション、自己株式買い戻し・消却などのキー・アクションを通じて価値を生み出すという仮説に基づいているのです。よって、キー・アクションをコーポレートガバナンスの評価に加えるべきだと信じています。

7月の株式相場は月初大幅上昇した後、今度は下旬にかけて大きく下落して月末に値を戻して引けるボラティリティの高い展開。
7月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して3ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

米国金利低下期待から上昇した米国株式相場を好感して上昇して始まった7月の株式相場は、その後日銀の利上げへと円高を懸念した売りから大幅下落した。月末最終日は日銀政策決定会合が無事通過した安堵感から買い戻しが先行した。
7月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ0.99%および1.47%上昇した。CG Top20株価は3.53%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

6月の株式相場は積極的な買い手がいない中、月中ばに押される場面があったものの、月末には戻して上昇して引けた。
6月のCG Top20は株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月連続でアウトパフォーマンス。

株主総会が集中する6月相場に大きな波乱はないとみられていたが、外債投資の大きな損失を被った某金融機関が株式パッシブファンドの利益確定の売りのるオペレーションを実行したとので推測から、株式相場は月半ばに大きく下落。その後は月末にかけて落ち着きを取り戻した株式相場は前月末に比べて小幅に上昇して取引を終えた。
6月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ1.40%および1.63%上昇した。CG Top20株価は2.04%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

2023年3月末に東証がP/B引き上げを要請（「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」要請）して1年間経過しました。株価の上昇に伴ってバリュエーションの上昇が期待されています。今回の分析では、2023年3月から2024年3月の期間にMetricalユニバースにおいてTobin’s Qを上昇させた会社にはどのような傾向があったかについて検証しました。

2023年3月から2024年3月で比較可能なMetricalユニバース1,750社において、Tobin’s Qの変化率で5つのグループ（50%超上昇、25％超50%以下上昇、0％超25％以下上昇、変化なし、低下）に分けて各項目で分析します。この期間のTobin’s Qの変化率の中央値は2.06％でした。

2024年1月は2023年6月以来の海外投資家の日本株買い越しによって、日本株は大きく上昇しました。東証の売買高の70％超を占める海外投資家の売買が日本株を牽引する構図に変化はありません。一方で2023年3月末の東証の要請以降、上場会社は株価バリュエーション（P/B）の引き上げに苦労しています。海外投資家の買いに期待を寄せるような上場会社からの開示も増えてきました。今回は外国人持株比率に注目して、海外投資家が投資する会社にはどのような傾向があるのか分析します。海外投資家はもとより、上場会社にも注目してほしい内容です。

Metricalユニバース1,822社（2024年1月）を外国人持株比率で5つのグループ（30%以上、20％以上30%未満、15％以上20％未満、10%以上15%未満、10％未満）に分けて各項目で分析します。外国人持株比率の中央値は15％です。15％以上の会社は外国人持株比率がよりも高い会社といえます。また、以前の拙記事「Takeover Defense Measures and Foreign Shareholder Ratio」で述べた通り、30％に閾値のようなものがあると考えられます。外国人持ち株比率が30％を超えると会社にとっては株主総会で特別決議の1/3の確保が難しくなるため、外国人株主の影響力が強くなり、その結果会社の経営改善が進むことが期待できます。