カテゴリー: 法律

ニコラス　ベネシュ　(個人として)

2018年6月25

1. 企業開示情報の果たす役割
2. 対象となる企業開示情報
3. AIの活用と著作権法上の問題点
4. オープンデータに関する政府の取り組みでは解決されないこと
5. 提言

1. 企業開示情報の果たす役割

上場企業のコーポレートガバナンスの強化に関して、機関投資家の受託者責任を定めたスチュワードシップ・コードが制定される一方、企業に対してはコーポレートガバナンス・コードの遵守が求められ、これらが車の両輪となって機能することにより、日本企業の持続的な成長が促されることが期待される。その際に重要となるのが各種の企業開示情報である。多くの企業情報がインターネット上に溢れかえっているデータマイニングの時代において、多数の企業（例えば東証一部上場企業の全社）のデータをいかに的確に把握して効率的に比較・分析・検討するかが投資家にとっての重要な関心事であり、そのような比較検討を容易に行えるような環境を整えることは、コーポレートガバナンスの更なる充実に向けた重要課題と言える。

本号からお読み頂く方のために。BDTIは、日米のクラスアクションを比較し、日本企業が取り組むべきリスク管理を考えるセミナーを2017年１月に実施した。多くの有意義な提言がなされたが、同時にクラスアクションを研究する場の必要性も認識された。こうして始まったのが、本研究会であり、研究成果をまとめたのが本報告書である。

Ⅰ.　本研究会の目的
Ⅱ.　本研究報告書の利用上の注意と構成
Ⅲ.　日米クラスアクション制度の俯瞰
Ⅳ.　米国クラスアクション制度の概要と実務上の問題
1.　国におけるクラスアクションとは
2.　米国におけるクラスアクションの動向
3.　クラスアクション手続の概要
4.　クラスアクションにおける証拠開示手続をめぐる問題（以下本号）
5.　クラスアクションの防御戦略（以上本号）
6.　クラスアクションの和解戦略
7.　和解と経営判断－企業存続にかかわる事態を避けるために
Ⅴ.　新法によるわが国制度の概要と実務上の問題点
1.　新法制度の背景
2.　新法の特徴
3.　新法による手続の流れ
4.　特定適格消費者団体
5.　新法のリスクと対象事案のイメージ
6.　考えられる対策

BDTIクラスアクション・リスク管理研究会　座長　島岡聖也
BDTIクラスアクション・リスク管理研究会　事務局・弁護士　市川佐知子

Ⅰ.　本研究会の目的
Ⅱ.　本研究報告書の利用上の注意と構成
Ⅲ.　日米クラスアクション制度の俯瞰
Ⅳ.　米国クラスアクション制度の概要と実務上の問題点
1.　国におけるクラスアクションとは
2.　米国におけるクラスアクションの動向
3.　クラスアクション手続の概要
4.　クラスアクションにおける証拠開示手続をめぐる問題（以上本号）
5.　クラスアクションの防御戦略
6.　クラスアクションの和解戦略
7.　和解と経営判断－企業存続にかかわる事態を避けるために
Ⅴ.　新法によるわが国制度の概要と実務上の問題点
1.　新法制度の背景
2.　新法の特徴
3.　新法による手続の流れ
4.　特定適格消費者団体
5.　新法のリスクと対象事案のイメージ
6.　考えられる対策

Ⅰ．本研究会の目的

本研究会は、公益社団法人会社役員育成機構（略称「BDTI」という。）が主催し、田辺総合法律事務所が事務局となって、2017年3月から４回にわたり実施された。本報告書はその研究の成果を同年12月末時点（その後の経過に関する付記がわずかにある）でまとめたものである。