カテゴリー: 法律

(英語のサイトで、以下のコメントが届いています。–> ）　Unlike US courts, Japanese courts almost never cite, describe, distinguish, etc. other cases. 

下記のエントリーで言及されているように、法制審議会会社法制部会は日本におけるコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす一番重要課題を９月２９日に議論する予定であります。会社役員育成機構（BDTI）ではこのトピックにおいて皆様のご意見をお待ちしております。

BDTIでは、掲載いただきましたご意見等を法務省やその他省庁、そして関連委員会メンバーに提出を試みます。従って、今ご覧になっている皆様、このトピックに対する詳細なご意見がございましたら,是非とも匿名のハンドルでもエントリーをお願い致します。

法制審議会会社法制部会の当面のスケジュール内容が発表されました。　（http://bdti.mastertree.jp/f/ubqlzgph）　何と一回のみの会議で（９月２９日）、以下アジャンダで多数の重要な課題を全部話し合います。　

企業統治の在り方　

○　 監査役の監査機能に関する検討事項
・ 監査役の権限に関する事項
～ 経営者の選解任への関与や会計監査人の報酬等の決定
権の付与等
・ 監査の実効性を確保するための仕組み
～ 監査を支える体制や従業員等からの情報収集

(この面白いエントリーが英語のサイトに届いたので、ここで掲載します。　－管理者）　　News Item:  Shareholder-friendly Japan does not need to adopt "proxy access".  Why not?  Because it already has permitted it, much more liberally than the U.S., for decades. 

(この面白いエントリーが英語のサイトに届いたので、ここで掲載します。　－管理者）　I have a question. It seems to me that if Japan is to develop a predictible base of law to govern the ticklish issues that arise on boards in cases such as TOBs and MBOs, that base will have to evolve via case law.

But I understand that most civil law nations do not observe the legal principle of stare decisis. What is the situation in Japan?  If not stare decisis, what principles are (or are not) observed in Japan, and how much faith can we have that Japan will be able to develop well-crafted judicial precidents that will give boards useful "rules of thumb" for best practice?

法制審議会会社法制部会のスケジュールが示されました。8/25と9/29の２回に渡り、企業統治の在り方について議論が行われる予定です。具体的には、①監査役の監査機能、②取締役会の監督機能、③資金調達の場面における企業統治の在り方、がテーマとして取り上げられます。　三回だけでこんなに幅広いテーマについて議論を尽くせるのか、と思いますが、、、、皆で、インプットしましょう。

法制審議会 – 会社法制部会の６月２３日のmtg２提出されたしりょうをデータライブラリーにアップいたしました。一番面豊富で白いのはそれぞれMETI、FSA、日本監査役協会の資料です。　これらに似内容と提言については、ご意見ください。

経済産業省　　http://bdti.mastertree.jp/f/pbylauni