在日米国商工会議所（ACCJ）は、法務省会社法制（企業統治等関係）部会で2018年年2月14日取りまとめられた「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見を4月12日に提出しました。
意見書では、経済産業省が2017年4月26日の会社法制部会にて提案した内容を支持し、「執行委員を会社法上の機関として制度化し、監査役会設置会社および監査等委員会設置会社の取締役会の決議によって選任できる業務執行者（代表権のあるCEOを含む）とすることを提案する。執行役員に会社法上の指名委員会等設置会社における『執行役』と同様の法的義務および責任を課すことを推奨する。」とし、その理由を以下の通り説明しています。
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①経済産業省は平成29年4月26日の法制審議会の会社法制部会で、「企業統治等に関する規律についての問題意識」にて同様に提案している。
②現行の監査役会設置会社および監査等委員会設置会社の法制度の重大な問題点の一つとして、新たな代表取締役・CEOの候補者としてタイムリーに検討し得る人材の数は非常に限られることが挙げられる。取締役でない業務執行者を株式会社の代表者として選定できるようにすることによってこの問題点の解決を促す。
③監査役会設置会社および監査等委員会設置会社において現在存在する執行役員は法律上規定がなく、執行役員は会社に対して忠実義務、善管注意義務を負わないため、会社の利益より自己の利益(例えば、出世）を優先させる。
④制度化なしの執行役員という役職名は、日本国民や海外投資家の混乱を招く。
⑤監査役会設置会社および監査等委員会設置会社の取締役会によって代表権のあるCEOを含む業務執行者を選任することで、表見代理リスクの低下が見込まれる。言い換えれば、「代表執行役員」の名称を用いることで、外部の者は代表権があると認識し、表見代理リスクの低下につながる。
⑥会社法上の機関として執行役員を「条文化」すれば、同執行役員または代表執行役員は会社法の下での法的責任および説明責任があり、株主代表訴訟の被告とすることができる。
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