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「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 」に追加すべきもの

2024年8月16日 投稿者：

ニコラス　ベネシュ
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）代表理事
（以下の内容は個人としての意見です。）

（次期内閣総理大臣候補 – 順不同）
内閣官房長官林芳正氏、外務大臣上川陽子氏、経済産業大臣齋藤健氏、デジタル大臣河野太郎氏、経済安全保障担当大臣高市早苗氏、幹事長茂木敏充氏、自由民主党衆議院議員石破茂氏、自由民主党衆議院議員小泉進次郎氏、自由民主党衆議院議員小林鷹之氏、自由民主党衆議院議員野田聖子氏、自由民主党衆議院議員加藤勝信氏

CC: 内閣総理大臣岸田文雄氏、自由民主党政務調査会長代理柴山昌彦氏、自由民主党厚生労働大臣政務官塩崎彰久氏、自由民主党幹事長代理木原誠二氏、自由民主党中西健治氏

日本のコーポレートガバナンス・コード（CGC）と投資家のスチュワードシップは車の「両輪」のように機能しなければならない。かねてからそう提唱していた[1]私が、2014年にCGC制定を自民党に提案する機会を得て、最も重要なことだと主張したのは「ガバナンス体制とその実質を確認できる情報開示を促す」ことだった。

『真に独立し、かつ資質を有する独立取締役が過半数を占める取締役会の方がガバナンスと監督が効果的に機能する可能性が高い』。このことは2014年当時から、世界中の多くの国で認められていたことだった。各社の情報開示とスチュワードシップが機能するようにさえなれば、先進国たる日本もその後５年程度で自ずと同様のスタンスをとるだろうと当時の私は考えていた。

しかしながら、10年経った今も、この二つの課題について真剣な議論が行われていない。

投資家が日本の株式市場に注目している今だからこそ、私は、この核心的な問題に向き合い、以下のようなステップを踏んで変革のスピードを上げるべきだと考える。

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オアシス＆公益社団法人会社役員育成機構「女性の役員育成奨学金」 募集の結果発表

2024年8月5日 投稿者：

 

オアシスマネジメント株式会社（以下「オアシス」）は、3年連続で、公益社団法人会社役員育成機構（以下「BDTI」）主催の役員研修に協賛し、奨学金を通して優秀な女性を支援する取り組みをいたしました。2024年4月1日（月）から6月30日（土）までの間、BDTIが開催する役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、オアシスが研修費用を全額負担します。

優秀な女性からの応募が多く、91名の女性が選定され、今年中に研修を受けることになります。半数以上はBDTIの中核コースである「ガバナンス塾」を受講し、残りの方々は社外取締役の役割に特化する上級コースである「社外取塾」、英語の「Director Boot Camp」、またはBDTIの提供する「e-Learning」（全４コース）を受講します。

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ラウンドテーブル⑪：「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」

2024年7月5日 投稿者：

BDTI Roundtable

  

今回のBDTIの「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」はWhite & Case LLPをお招きし「企業のリーダーが知るべきアクティビストに関する知識と戦略」がテーマとなります。株主アクティビズムが活発化している昨今、アクティビストに対する適切な対応を理解することは、企業にとって非常に重要です。企業のリーダー、取締役、ステークホルダーは、アクティビストからのアプローチに対応する際に必要な知識と戦略を身に着けることが求められています。本ラウンドテーブルでは、この分野における専門家が下記のトピックに触れ、株主アクティビズム対応に関する重要なポイントをカバーするとともに課題を乗り越えるための包括的な視点を提供します。ぜひご参加ください。

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ウェビナー動画公開：「グラスゴー金融同盟（GFANZ）の役割とは何か」

2024年5月24日 投稿者：

2024年4月25日に「グラスゴー金融同盟（GFANZ）の役割とは何か」と題したウェビナーを開催いたしました。

GFANZの役割とは何か、具体的にはどのような活動があるのか、事業会社と資本市場にとってどうして重要なのか、こうした疑問に答えるべく、日本支部のコンサルテーティブグループの初代議長を務めている第一生命保険株式会社取締役会長である稲垣精二氏をお招きし、掘り下げた視点でGFANZについて迫ります。当日お見逃しの方、再度ご覧になりたい方はBDTIのYouTubeチャンネルで配信中です。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

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＜終了＞女性のための役員研修奨学金制度2024

2024年5月20日 投稿者：

 

投資運用会社オアシスマネジマントは3年連続で、BDTI主催の役員研修に協賛し、優秀な女性に奨学金を提供する取り組みを実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業のオアシスが費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。オアシスマネジマントのプレスリリースはこちらから。

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BDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルを創生

2024年3月18日 投稿者：

 

2020年の時点で、就任して３年目以下の社外取締役で、かつ、その会社で初めての社外取締役を務める方（他社で社外取の経験がない方）は31％でした。今後も、新任社外取締役の増加が見込まれます。これを背景に、FSAもMETIも日本の社外取締役の資質・能力向上について重要視しており、効果的な役員研修について検討・調査中であります。そしてこれらの方々はおそらく、他の方々の経験から学び、ネットワーキングの機会が欲しいでしょう。企業側では、「PBRの改善」、「人的資本経営」と「後継者企画・人材開発」「サスティナビリティ開示」などが投資家に求められており、社外取締役に求められる知識・責任はより一層高まっています。

そこでBDTIは過去の受講生や新規会員「候補」者を対象にコーポレート・ガバナンスに関連する話題をテーマに集まり、率直な意見交換や問題について発言しあう場を提供したいと思います。このBDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルに参加することで、参加者はコーポレート・ガバナンスに関するトピックを幅広く議論できるだけでなく、現役の社外取締役の方々の経験からお互いに学び、上質なネットワーキングの機会にもなるでしょう。

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【新講座】財務諸表に不慣れな方のファイナンス講座

2023年12月4日 投稿者：

 

日本企業の取締役の主要スキル保有率は主要国に比べると総体的に低く、とりわけ「財務・会計」スキルの保有率は主要国との差が大きいとされています。そこで、BDTIは株式会社CFO Room代表取締役社長の清水 将浩氏と共に財務に不慣れな取締役・執行役員など向けに全６回のファイナンス研修を開催いたします。PBRを引き上げるようプレッシャーが増す中で、多くの企業や役員のご関心を予想しております。ご登録は早めに！

受講対象者の例

  • 弁護士、学者
  • 営業、人事、商品開発出身の方
  • エンジニア
  • 子会社から本社に異動した執行役員など

本コースの目的は次の五つであります。

  1. 財務三表が読めるようになること。財務三表を通じて対象企業の営む事業の特徴が立体的に理解できるようになること。
  2. 有価証券報告書が読めるようになること。過去の数値の転換点と異常値を探しだすことによって、事業のリスクと今後の経営戦略が理解できるようになること。
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社外取教訓#6：完全な独立性を確保

2023年10月16日 投稿者：
ニコラス・ベネシュ社外取教訓連載

2006年春にライブドアが上場廃止になったとき、その株主構成が突然大きな問題になりました。 なぜか？　ライブドアの株式の大半は、海外のヘッジファンドを中心とした複数のファンドが保有していました。いくつものファンドが、まさかこんなに早く上場廃止になるとは思ってもみなかったので、「未公開株」として売れなくなってしまい大層ご立腹でした。かたや国内の一般機関投資家や、いくつかの事業会社も保有してました。残りの部分は多数の個人投資家が保有しており、この会社が株式分割を何度も行っていたため株価が低く、買いやすく割安に見えたため、限りある貯金の大部分を使ってライブドアの株を購入した個人が多数含まれていました。

会社としてのブランドと社会的な「営業許可証」が事実上無価値になったことで、会社は大混乱に陥り、株式を売却する方法が突如として消えてしまい、皆が怒っていました。ヘッジファンドの中には、日本について何も知らないような、世界規模のファンドほどは評判の高くないものも混じっていました。 彼らは何度も会合を開き、会社を清算するかどうか、どのように、いつ清算するかについて合意しようとしましたが、資産の売却方法や、どのファンドが自社のパートナーをライブドアの取締役として任命するかといった詳細についてまったく合意できませんでした。彼らは大きな課題について投資先企業に対して要求することに慣れていましたが、ライブドアの場合にはうまく行きませんでした。それでもファンド間で合意できたのは、招聘されたCEOのパフォーマンスに不満があること、その理由は彼のM&Aの経験が少ないというものでした。

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「経済財政運営と改革の基本方針2020」と「成長戦略実行計画」

2020年7月25日 投稿者：

７月17日、政府は、令和２年第11回経済財政諮問会議および第41回未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針）」と「成長戦略実行計画」が取りまとめられました。

経済財政運営と改革の基本方針2020のポイントはコロナ禍と防災対策であり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、デジタルを活用した“新たな日常”の実現を強く打ち出しました。

コーポレート・ガバナンス改革の推進に関しては、成長戦略フォローアップ案（４２ページ）に主に下記のように言及されています。

・「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（上記ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で 2021 年中に改訂を行う。

・その際、東証の市場改革において高い時価総額・流動性とより高いガバナンスを備え投資家との建設的対話を中心に据えて中長期的な企業価値向上にコミットする企業が参加する市場（プライム市場（仮称））に上場することを予定する企業については、今後、「コーポレートガバナンス・コード」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により、我が国を代表する投資対象としてふさわしいガバナンスの水準を求めていく必要があることから 2022 年４月の市場構造改革実施に向け、2021 年中に改訂が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求めることとする。

取締役・監査役のトレーニングは言及されず

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仲浩史東大教授「日本企業における内部監査機能の強化に向けた政策提言」について（情報共有）

2020年3月3日 投稿者：

■東京大学未来ビジョン研究センター・仲浩史教授が行なった「日本企業における内部監査機能の強化に向けた政策提言」（別添資料）が波紋を呼んでいます。「内部監査部門は取締役会、監査委員会、監査等委員会へのレポート・ラインと社長 […]

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