財団法人 日本総合研究所会長、事業構想大学院大学学長、多摩大学名誉学長である野田一夫氏からＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。
「私としては、独立役員の数を全役員の数の少なくとも「三分の一以上」とすると共に、全役員を対象とし「上場企業の経営責任者としての知識と倫理観を徹底的に身につけるための包括的研修」を義務づけるべきだと考えるが、いかがなものだろうか。」、と述べています。
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