[BDTIはTSEへのパブリック・コメントを募集しております。以下はその一つです。]
独立役員に関する情報開示は当たり前、市場の信頼回復以前の問題であり、パブリックコメントを受け付けるまでもなく可及的速やかに実行されるべき事柄である。当然、やるべきだが、信頼回復にはほとんど効果ないだろう。
東証がやるべきは、上場企業の役員に一社の問題でも東証という一市場の問題でもないと認識させることである。現代社会では、厚生年金や保険会社、銀行等、国民の生活を支える様々な組織が、直接、間接的に東証で運用しているという現実をしっかり認識させるべきである。現状、上場企業の役員は、市場の信頼を傷つけること、イコール、国民への裏切り行為である、という認識が欠如しているように見受けられる。上場企業の役員とは何たるか？役員就任前に人事部が用意した役員レクチャーを受講するので、一応、役員の責任、何をすると訴えられる、といったレベルの知識はある。万一、訴えられた場合にも、保険で幾らまでカバーされる、という事は理解している。だが、本来の責任の大きさをしっかり理解している役員は少数派だろう。各取締役個人に社会に対する責任を胸に刻ませることが信頼回復の鍵だろう。例えば、上場企業の取締役全員に社会へ宣誓させる。簡単な方法としては、各社のウェブを使う。現在、ほとんどの企業は社長が顔写真入りで”会社の立場”で、会社の方針等を説明している。同じように、全ての取締役に顔写真入りで”取締役としての責任”を再確認する文言を述べさせ、取締役としての職務を全うする旨、宣誓してもらう(文書もしくはビデオ)。この方法であれば、各社、ほとんど費用は掛からない。誰もが閲覧できるウェブページで顔写真入りで取締役としての責務を宣誓する、これは投資家には信頼を、役員には本来の責任を胸に刻ませる、費用対効果の非常に高い方法だろう。また、同ページでは各役員の取締役セミナーの受講履歴や資格なども合わせて記載、取締役会としてのリテラシー向上への活動も示されるべきである。
ちかふじりゅう
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