日本経済の健全な発展のための人材育成
役員研修の研修時間は限られており、皆さんの質問や疑問すべてにはお答えできていません。また、研修受講後に役員に就任された場合、新たな課題と向き合っている方も多くいると思います。これまでBDTIの役員研修に参加された方々を集め、皆さんが抱えている課題や具体的なニーズに対し、社外取締役を多数経験したニコラス・ベネシュが自身の経験から得た学びを共有し、参加者にさらに深い理解を得てもらうことを期待します。また、皆さんが参加した研修とは違った仲間が集まることにより、ネットワークが広がり、多様なバックグラウンドの方との意見交換は刺激になること間違いありません。zoom形式ではありますが、各自好きな飲み物（もちろんアルコールでも！）をご用意いただき、ざっくばらんにお互いの学びを話し合いましょう。皆さんの疑問、課題が少しでもクリアになれば幸いです。過去にBDTIの研修に参加されていない方でも、1月26日『社外取塾』、2月2日及び16日の『ガバナンス塾』にお申込みの場合、ご参加いただけます。
11月の株式相場は買い戻しから上昇して始まった後、23日に公表されたFOMC議事要旨が利上げペース減速の方向性を示唆する内容だったため、投資家のリスク志向が強まり米国長期金利の低下を背景に大幅上昇した米国株式相場を好感して大幅上昇した。Topixは1月12日以来およそ10カ月ぶりに終値ベースで2,000ポイント台を回復した。その後月末にかけてはパウエル議長講演や雇用統計を警戒して慎重な取引が続いた。
11月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ2.94%および3.36上昇した。CG Top20株価は1.47%の上昇と今月は両インデックスをアンダーパフォーマンスした。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率２％程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。新たな個性銘柄は下記の表の通り。
10月14日の日経新聞に「｢逆張り創業者ファミリー企業株｣の磁力：危機下も攻め、コーポレートガバナンスが課題」との記事が掲載されていました。当該記事の論点について、考えてみたいと思います。
10月14日の日経新聞の記事の概略は次のように報じています。
危機下でもひるまず「逆張り戦略」に動いた創業者ファミリー企業が投資家を引き付けている。経営の意思決定が速く、COVID-19パンデミックで出店拡大などを進めた企業は業績回復の爆発力も大きく、株式市場で異彩を放っている。長年の課題だったガバナンスの弱さにもメスが入り、先手を打つ企業にマネーが集まる。
10月14日の東京市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比853円高で終えた。昨年末比でみれば6%安。米利上げ継続や景気後退への懸念は強く、神経質な相場環境が続く。そんななかで株価が右肩上がりで推移し、上昇率が2倍以上の株価上昇を達成した銘柄が貸会議室大手のティーケーピーだ。コロナ禍で対面イベントの減った2021年2月期は上場以来初の最終赤字に転落。人件費や地代家賃など固定費を減らしつつ、裏では攻めの手を緩めなかった。割安になった優良物件などの仕入れを積極化した。こうした「逆張り経営戦略」がいま結実している。行動制限の解除で需要が戻り、2022年3～8月期は同期間として3年ぶりに営業黒字を回復。同社の河野貴輝社長は10月13日の決算説明会で「スペースを貸すだけでなく（配信サービスなど）コンテンツも提供して付加価値を高める」と意気込む。
中古車販売のネクステージも果敢にリスクを取った企業の一つだ。コロナ初期には在庫増に苦しんだものの出店はやめなかった。買い取りや整備、車検サービスを一括で提供する大型の「総合店」は2022年8月末で51店舗と、2019年11月末から2.4倍に拡大。優良顧客の取り込みで利益率が向上した。
両社に共通するのは、主要株主が経営者やその一族で構成される創業者ファミリー企業である点だ。危機下でも攻める企業を発掘する投資家が注目している。日興アセットマネジメントの「ジパング・オーナー企業株式ファンド」を運用する北原淳平シニアファンドマネージャーは「創業者ファミリー企業は意思決定の速さと大胆な経営戦略が強み」と指摘。「経営者と株主の視点が一体で、危機下でも利害関係者を納得させやすい」と分析する。
論点１：「創業者ファミリー企業は意思決定の速さと大胆な経営戦略が強みで、経営者と株主の視点が一体で、危機下でも利害関係者を納得させやすい」
創業者は元々リスクをとって事業を拡大させて上場会社になった経緯があります。創業者であればリスクテイクが事業拡大のチャンスであることをよく知っています。常識にとらわれない発想と戦略もとても必要な要素であると考えていても不思議はありません。また、創業者およびその家族は自社の株式を相当割合で保有しているため、自身が大株主であることから他の株主と同じ目線で経営しているということができ、他の株主とsame boatで企業価値の最大化という同じ目標を共有しやすい立場にあります。キーは持株にあると思っています。
貴重な寄付金は、企業が役員研修に予算をなかなか充てない日本において、より実効的なコーポレート・ガバナンスに不可欠な研修、セミナー、ウェビナー、および調査研究活動に活用させていただいております。 今後も皆さまの多大なるご支援・ご協力を頂きながら、日本経済の持続的な発展のため努力して参りますので2022年末の税制優遇措置を検討される際には、できる限りご寄付をいただけますよう、お願い申し上げます。
As investment in environment, social and governance (ESG) gains momentum, investors and stakeholders increasingly expect swift and concrete sustainability initiatives from companies across the globe. But boards have lagged behind the ESG fervor. While 40% of directors were found to be ESG conscious with some level of knowledge in the space, only 8% of board directors were found to be competent and capable of effective, embodied action, according to a 2021 study of the top 100 public corporations internationally.
We recently considered the evolving perspectives in ESG, as well as tools and strategies for boards to meet the ESG expectations of their stakeholders.
2022年11月16日、『役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング』と題したウェビナーを開催いたしました。
第一部では、ESG投資研究の第一人者である三井千絵氏がBDTI創設者・CGC提唱者ニコラス・ベネシュをインタビューし、なぜCGがESGバスの運転手か、なぜ役員研修がCGに効くのか、なぜ機関投資家が役員研修にもっと関心を寄せるべきか、などを聞き出します。第二部ではBDTIの個別企業カスタマイズ役員研修、他流試合役員研修等を利用・体験した企業の方やコンサルタントから、その効用を伺います。さらに第三部では、投資家サイドと投資先企業サイド両方の視点をもった、経験豊富な社外取締役からもお話を伺います。
当日の資料はこちらからダウンロードできます。
前回の記事「プライム市場の経過措置適用会社：バリュエーションを高めるために」で時価総額を2020年12月-2022年2月の期間で増加した会社を検証したところ、バリュエーションの上昇に起因していることがわかったことから、Tobin’s qが当該期間に上昇した会社の取り組みを検証しました。検証の結果、Tobin’s qの変化には外国人持株比率の上昇と密接な関係があり、Tobin’s qを大きく上昇させた会社は現金同等物と総資産において減少傾向が見られたことから、会社は資産を効果的利用することに動いたことが推測されます。資産を効果的利用にも関連するのですが、これらの会社は成長投資と株主還元のバランスをキャピタル・アロケーションのポリシーの中で明確にし、株主・投資家とのコミュニケーションに取り組みを進めたことが確認されました。ボードプラクティスに関しては、Tobin’s qを大きく上昇させた会社はプライム市場の上場基準が求める独立取締役比率および報酬委員会の独立性確保において顕著な改善を行いました。また、買収防衛策の撤廃をした会社が含まれていたこともTobin’s qを押し上げることに寄与したことも推測されました。これらの結果を踏まえて、そもそもバリュエーションが高い会社にはどのような傾向があるのかに興味が出てきましたので、どのような取り組みをしてきたのかを検証してみたいと思います。
下表は、MetricalTobin’s qの変化とプロファイルおよびKey Performance Indicatorsの変化の間の相関分析を示しています。当該期間において、Tobin’s qの変化は時価総額の変化および外国人持株比率の変化と有意性のある正の相関が示されています。このことから、Tobin’s q（バリュエーション）の変化は時価総額の変化と外国人持株比率と関係が深いことが確認されます。また、Tobin’s qの変化は現金同等物の変化および総資産の変化と有意性のある負の相関が示されています。当該期間において、Tobin’s qを上昇させた会社は現金同等物と総資産を減少させた傾向があったことがわかります。
10月前半はインフレ持続を懸念して下落した米国株式相場が米国金利引き上げが減速するとの期待感から10月後半に反発したことを受けて、株式相場は月末にかけて上昇して引けた。10月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ5.11%および5.22上昇した。CG Top20株価は5.26%の上昇と今月も両インデックスをアウトパフォーマンスした。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率２％程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。新たな個性銘柄は下記の表の通り。
The discussion focused on the rapidly changing picture of environmental, social and governance (ESG) requirements for companies as they come under increasing pressure from stock markets to provide transparent, measurable and comparable data on their activities.
And let’s not forget pressure from employees, suppliers, customers and other societal stakeholders. ESG risks and opportunities are a fast-moving field, with new regulations and expectations coming thick and fast.
For companies that want to effectively adapt to these evolving ESG requirements, including climate change, that process must start and end with the board of directors. ESG and climate change are areas where board directors cannot provide oversight if they don’t have the insight.
Unfortunately, today’s boards are not as ready as I believe they should be if we want future-fit organizations.
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