「[3日 ロイター] -非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナルは3日、2013年の「汚職指数」を発表した。対象となった177カ国・地域の中で、ソマリア、北朝鮮、アフガニスタンが最も汚職がはびこっている国として最下位となった。
カテゴリー: 経営
上場企業のESG情報開示の取り組みで、東京証券取引所が世界トップに
カナダの投資調査機関CK Capitalが発表した、上場企業のESG開示の取り組みによる世界の証券取引所ランキングで、主要証券取引所の中で日本の東京証券取引所が世界トップとの評価を受けました。SRIやESGの先進地域であるヨーロッパのユーロネクストやロンドン証券取引所を大きく突き放してのトップで、快挙と言えそうです。理由としてCK Capitalは「情報開示の内容や即時開示の点で完璧で、他の主要証券取引所に比べ包括的かつタイムリーなESG情報の開示がなされている」と高く評価しています。
ただしESG情報開示はゴールではなく、投資家や社会からの評価を受ける出発点です。長期的な企業価値創造を可能とする戦略を展開しているか、社会からの要請に応え責任ある経営を行えているか等、企業経営の質が最も重要です。
「銀行取締役のリスクに対応する賠償責任保険」
一般事業会社の取締役よりも複雑なリスクに晒され、より重い責任を負わされているとも言える銀行取締役のための会社役員賠償責任保険(D&O保険)やその他の関連する保険について、リスク管理の視点からその課題と望まれる方向性について、フェデラル・インシュアランス・カンパニーの山越誠司さんが示唆に富んだレポートを書かれましたので投稿を掲載します。
「銀行取締役のリスクに対応する賠償責任保険」 山越 誠司
1 高度な注意義務を求められる銀行取締役
みずほ銀行 企業体質変わるかが課題 (NHK News Web記事)
「みずほ銀行は、暴力団員らへの融資問題で28日、再発防止策を発表しましたが、信頼の回復に向けては、こうした対策の実行だけでなく、再三、指摘されてきた組織の縦割り意識といった企業体質を改めることができるかどうかが課題となります。
この問題で、弁護士による調査委員会は、みずほ銀行が問題の融資を放置していた原因について、暴力団らとの関係遮断に取り組む認識が不足し、大規模な人事異動のあと問題の引き継ぎも行われなかったなどとして、銀行の危機管理の甘さを厳しく指摘しました。
このため、みずほ銀行が28日に打ち出した再発防止策では、反社会的勢力との取引をチェックする専門組織を作ることや、新たに社外取締役を配置することなど、法令順守の体制強化が柱となっています。
みずほ親会社に賠償請求を要求=歴代経営陣に、代表訴訟も-個人株主 (時事ドットコム記事)
「みずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団融資を放置した問題で、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の個人株主が、歴代経営陣19人を対象に総額11億7000万円の損害賠償を求めて提訴するよう、みずほFGの監査役に要求していることが19日明らかになった。60日以内に実現しなければ、自ら株主代表訴訟を起こす可能性があるとしている。
国連グローバル・コンパクト、Value Driver Modelをpost-2015の柱の一つに
日本企業約270社も署名している持続可能な成長を実現するための枠組み、国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact)が先月に示した"Building the Post-2015 Business Engagement Architecture"においてValue Driver Modelを今後の柱として示しました。このモデルは投資家とのコミュニケーションで企業が売上拡大、生産性向上、リスクマネジメントをESG(環境、社会、ガバナンス)要素と明確に関連付けることを推奨するものです。
10/30(水)『D&O保険セミナー』は満員のため申し込み締め切り
10/30(水)セミナー、『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応 ~ 米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは ~ 』は、定員に達しましたためお申し込みを締め切りました。
引き続き重要なテーマであり、ご要望があれば同様のセミナーを企画いたしますので、本セミナーにご興味のある方は、BDTI事務局( info@bdti.or.jp ) にご一報ください。
2013.12.12 会社役員育成機構(BDTI) 英語版国際ガバナンス塾English Director Boot Camp (1日プログラム)
次回、英語のEnglish Director Boot Camp(1日プログラム)は12月12日(木)に開催いたします。グローバル化、外国人幹部の増加、役員会の英語化等に伴い、英語で会社法やガバナンスを学びたいというご要望が増えています。国内外企業で英語を使ってお仕事をされる方、海外現法に赴任される方(予定の方)等に最適なプログラムです。
毎回、外国人や女性の参加者も多いため、国籍・性別関係なく活発な議論、意見交換が行われ、お互いに学びあえる場としてだけでなく、ユニークなネットワーキングの機会になったとご好評いただいております。