カテゴリー: 経営

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）

『国際ガバナンス塾』（1日プログラム）申込受付開始のお知らせ

会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長、室長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修を「国際ガバナンス塾」と名付けて提供しています。

7月16日（火）付日本経済新聞の経済教室-企業統治を考えるシリーズ-で『社外取締役の強化を』と題して川崎重工業の社長解任劇に関連して日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するBDTI代表理事で中央大学教授の大杉謙一の考察が掲載されました。

下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130716&ng=DGKDZO57324850T10C13A7KE8000

8月29日（木）、公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）セミナーの申込みを開始いたします。（事前告知：変更の可能性あり）

『竹内健教授が語る技術と経営　
～「人材を腐らせる日本企業」を直視し、失敗に学び、日本企業をイノベートする～』

7月6日の日本経済新聞で、BDTI理事のニコラス・ベネシュが『日本企業「役員力」が不足』と題するインタビューで直近の三井造船との経営統合交渉を巡る川崎重工業の社長解任劇に関連し、取締役が果たすべき役割についてインタビューに応えました。

下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130706&ng=DGKDZO57035850W3A700C1TJ2000

独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のレポート『日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか？「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く』が6月に公表されました。

以下のような問題意識のもとに時系列比較、企業側と投資家側の見解比較などの分析がアンケート調査結果とあわせて掲載されています。

このフォーラムでもたびたびご紹介してまいりましたが、BDTIが監修させていただいた本、「戦略経営マニュアル － 取締役会を成功させる実践ツール集」(原題：”New Corporate　Governance”) の著者、ザンクト・ガレン大学（スイス）のマルティン・ヒルブ教授は、企業戦略の策定、実行、監視（モニタリング）で成功する条件の一つとして、「多様性のあるボード」をあげています。

多くの日本企業はグローバルな事業展開を加速させていますが、ボードの構成をみると、ボードメンバーの多くが、①男性、②日本人、③少なくとも58才以上、④他の（大）企業の取締役会議長/社長であるか、以前そうだった者、⑤彼らを選んだ取締役会議長/社長の友人である、といったところがまだまだ多いのではないでしょうか。

野村証券シニアストラテジストの西山賢吾氏のレポート『13 年6 月株主総会プレビュー』が発表されました。

社外取締役の選任が大きく前進するほか、早期情報開示手法として進むウェブでの「招集通知の発送前開示」など今年の株主総会シーズンを前にその特色が分析されています。

レポートの全文は下記アドレスからダウンロードできます。
http://bit.ly/13DB0Qx

BDTIは2013年6月6日に第14回セミナー『企業年金のガバナンス強化に向けて～母体の企業財務の関与と従業員への説明責任の強化』を開催いたしました。

BDTI代表理事の大杉謙一（中央大学法科学院教授）が、日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパーで、コーポレート・ガバナンスの概念の整理とモニタリング・モデルについての研究をまとめましたのでご紹介します。

株式会社プロネッドが、社外取締役の意識と実態の把握するため東証一部上場企業の社外取締役を対象にアンケートを実施しました。
http://www.proned.co.jp/research/20130501.html　

プロネッドでは、監査役設置会社と委員会設置会社とにわけて集計し、組織形態による独立取締役の意識と事態の差がかなりはっきり表れた結果となったとしています。

具体的なアンケートの項目は、以下の通りです。