カテゴリー: 経営

この三つの短いビデオは、米国のNACD (Nat'l Association of Corp. Directors)が作ったもので、分かりやすい英語でとても重要な概念が説明されています。シリコン・バレーの知恵と力を感じます。

Effective Boards　 (Part 1): Board Composition

Effective Boards (Part 2): Relationship with the CEO

Effective Boards (Part 3): Getting the Facts

Great series of videos in which Richard Levy, chairman of Varian Medical Systems, talks about "what makes an effective board" with Jim Balassone, executive-in-residence at the Markkula Center for Applied Ethics at Santa Clara University.

「　オリンパスの損失隠し事件で疑惑を指摘し、解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が、上場制度の変更を計画している東京証券取引所のパブリックコメント募集に対して、意見を寄せた。独立社外取締役がきちんと役割を果たすためには、まずは社内取締役の教育訓練が不可欠だという。「企業統治を強化しても、株式投資のリターンには無関係」との声もあるが、筆者の分析では日本の家計がゆっくり豊かになるためには、無視して通れないテーマだと思われる。

"The International Corporate Governance Network (ICGN) has published best practice guidelines on political contributions (the Guidelines).  The Guidelines adopt a multi-jurisdictional approach, outlining a global policy for political donations for companies….

（西山 賢吾 野村グループ　シニアストラテジストのレポート「日本の12年議決権行使の注目点」の概要です）

企業統治への関心の高まりと投資家のスタンス
「社外役員の独立性への見方を厳格化」が今年の焦点

議決権行使方針に大きな変更はないが、社外役員の独立性要件は厳格化へ
12 年の日本企業に対する機関投資家の議決権行使方針は、ここ数年の間に見直しがかなり進んだこともあり、大きな変更を必要とする論点は少ないと考えられる。その中で、昨今の企業不祥事に鑑み、社外役員（社外取締役、社外監査役）の監督機能を更に重視する動きから、その独立性要件を厳格化する動きが強まると見られる。

上場企業の取締役会がその責務を果たせるか否かは、構成メンバーのバックグラウンドや知識・経験の組み合わせで左右されるのだろう。もちろん、過去に執行サイドにいて問題の発生に貢献？した方が監査役になるのは論外だろうが。

取締役にせよ監査役にせよ法律や会計につきミニマムスタンダードは満たして、必要なら事務局やスタッフ、社外の専門家の誰に、何を聞けばいいか？くらいは分かっていないと就任したら危ないだろう（会社も本人も）。

某社の社外取締役に医療関係の専門家がいらっしゃるようだが、こうした専門家は、」顧問、アドバイザーをお願いした方が会社のためではなかろうか？

以下の投稿の「企業風土を変えようとした或る会社の話し。これはどの会社ですか？当ててごらん　の「Company XYZ」は、、、、東京電力です。資料は全部２００４年ごろの東京電力の発表やIR資料です。　つまり、企業風土を中から自分達で変える事が非常に難しいです。外から新しい会栄幹部、社外取締役、研修担当者を動因しなければ、大きい変化を期待できません。

以下のリンクでアクセスできる資料は、最近のTBLI Conference (ESG投資カンファレンス）に私がプレゼンした資料です。ページ２では、日本の会社と市場全体の「コーポレーット・ガバナンス・culture」の低い点数は出ています。でも、メーンポイントはページ５－１２にあります。これは、二つ前の投稿の対象であった「Company XYZ」が実際に使ったIRなどの文書を（社名を抜いて）をめせます。表面上とは言え、どんなに頑張って多数のステップを踏んで「企業風土を改革」しようとしたことが分ります。でも、あんまり変わらなかった、と一般的に思われていると思います。

結論は、多分殆ど経営学者、実務家、コンサルタントにとって「誰でも知っている」ことです:

最近、九州電力の第三者委員会が提出した報告書を巡って、郷原信郎先生のリードでTwitterで以下の有意義な意見交換が行われました。このやりとりで、「企業風土とは何か？どのようにすれば変えられるか？その責任と力を持っているのは、誰？」というとても重要な課題が注目されて来ます。

どの上場会社でも「企業風土」は大体深く根を下ろしています。概して、これはいい事です。しかし、郷原先生が仰るような「従来の会社の価値観からは悪いとされず、役職員本人も悪いと判断していない行為」（や考え方）が中核問題である題場合には、いくら社会的プレッシャーがあっても、改革を経営者ご自身のリーダシップだけで変えられますか？皆様はどう思いますか？

何年か前に不祥事が起きた結果、或る会社（Company XYZ)は自社の企業風土、コーポレート・ガバナンス体制、透明性を抜本的に改革するとIR・PR・記者会見などで宣言しました。

色々な手を尽くしました。具体的な例として、