カテゴリー: 経営

金融ジャーナル5月号掲載の記事、「金融機関のガバナンス～透明な経営の重要性について～」が出版社からの許可がでましたので一般社団法人コーポレートガバナンス研究会のサイト（http://icgj.org）に掲載しました。

直接にはhttp://icgj.weblike.jp/FJ20125.pdfをご覧下さい。

一般社団法人コーポレートガバナンス研究会・安田正敏

From Deloitte's 5/2012 "Audit Committee Brief" – Education The NYSE listing standards req […]

野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「日本企業の親子上場の状況（11年度）」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。

「11年度親子上場企業数は5年連続減少し、304社に

野村證券が全上場企業を対象に集計した結果によると、親子上場企業は11年度（12年3月）末時点で304社となり、10年度末時点では315社であったので、純減社数は11となった。親子上場企業数の減少は07年度以降5年連続である。

完全子会社化に伴う上場廃止親子が親子上場純減の主因

実践コーポレートガバナンス研究会（http://icgj.org）の門多代表理事のブログ記事を転載します。

先期の決算では液晶テレビ事業関連でソニー、パナソニック、シャープが、液晶テレビ事業関連でそれぞれ数千億円に上る巨額損失を計上した。大型薄型テレビなどでは、日本企業が技術を先導したといわれる。グローバル化の中で韓国サムソンなどに敗退したのには、薄型テレビがコモディティ化する中での事業戦略など企業経営の失敗である。これには、1） この分野での日本企業の数の多さ、2) 事業戦略のあいまいさ、3) 巨額設備投資の効率の問題、があると思う。

米国のウェッブサイトのご紹介です。いろいろなテーマが短いレクチャーやインタビューのビデオで見ることができます。米国の取締役会でどのような問題が起きるか、現在議論されているかを反映しています。英語が分る方に役に立つかもしれませんのでご参考になさってください。

ライフネット生命保険（株）代表取締役社長　出口治明氏が個人の意見としてがオリンパスの損失隠しについてご意見を述べています。一部抜粋してご紹介いたします。

「はたして日本人社長だったら告発できたであろうか。
ダイバーシティの重要性が改めて確認された事件

　この問題が今回発覚したのは10月14日に同社のウッドフォード元社長が「独断専行」などの理由によって突然解任されたことに端を発している。ウッドフォード氏は、過去の不明朗な取引を指摘したことが、解任の引き金になったと反論したが、結果的に見れば、ウッドフォード氏の主張が裏づけられた形となった。

日本取締役協会　新しい企業価値・経営指標を考える委員会が企業価値向上についての提言の報告書を発表いたしましたのでご紹介いたします。

「企業価値向上についての提言――新市場を創造・拡大し、プラスの付加利益をあげ、中長期的に株価も上昇するトレンドに復帰させていくことを求む

日本取締役協会が５月２１日付けで下記の意見書を発表しましたのでご紹介いたします。

「日本取締役協会　独立取締役委員会（委員長　冨山和彦、副委員長　落合誠一）は、昨今、世間を騒がせた大王製紙やオリンパスの問題などを受け、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの在り方について各方面から厳しい視線が投げ掛けられているなか、これまでの議論の集積も踏まえ、ここで改めて当協会としてのコーポレート・ガバナンス（特に経営に対するモニタリングの在り方）への考え方・意見を公表いたします。

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします.

監査役（会）と経営陣（会社・取締役会）が対立した場合って・・・。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5547007.html

東京電力の社外取締役候補として、すでに数社の社外取締役を兼務している人材が起用される。東電だけでなく、複数の上場企業の社外取締役を兼任する人をさらに平気で社外役員に招く企業がある。社外取締役は片手間で担える職責ではない。日立製作所は「兼務は4社まで」、とする指針を作ったと報道された（日経）が、日本企業の国際競争力を担保するために、一人で何社もの社外取締役を兼任するという、行き過ぎた兼任を規制すべきときだ。