（西山 賢吾 野村グループ シニアストラテジストのレポート「日本の12年議決権行使の注目点」の概要です）
企業統治への関心の高まりと投資家のスタンス
「社外役員の独立性への見方を厳格化」が今年の焦点
議決権行使方針に大きな変更はないが、社外役員の独立性要件は厳格化へ
12 年の日本企業に対する機関投資家の議決権行使方針は、ここ数年の間に見直しがかなり進んだこともあり、大きな変更を必要とする論点は少ないと考えられる。その中で、昨今の企業不祥事に鑑み、社外役員（社外取締役、社外監査役）の監督機能を更に重視する動きから、その独立性要件を厳格化する動きが強まると見られる。
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