カテゴリー: 経営

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします.

監査役（会）と経営陣（会社・取締役会）が対立した場合って・・・。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5547007.html

東京電力の社外取締役候補として、すでに数社の社外取締役を兼務している人材が起用される。東電だけでなく、複数の上場企業の社外取締役を兼任する人をさらに平気で社外役員に招く企業がある。社外取締役は片手間で担える職責ではない。日立製作所は「兼務は4社まで」、とする指針を作ったと報道された（日経）が、日本企業の国際競争力を担保するために、一人で何社もの社外取締役を兼任するという、行き過ぎた兼任を規制すべきときだ。

[両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ.　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年5月に米国の公認不正検査士協会（The Association of Certified Fraud Examiners：ACFE）は『職業上の不正と濫用に関する国民への報告書，グローバル不正調査2012年版』(Report to the Nations on Occupational Fraud & Abuse, 2012 Global Fraud Study)を公表した。

同報告書は、2010年１月から2011年12月までの2年間における世界中の公認不正検査士(Certified Fraud Examiners：CFE)による1,388件の報告をもとに、職業上の不正事件の発生形態を分析し、それらが事業や組織にもたらした損失額を見積もる調査研究である。

「　本日（5月28日）の日経夕刊一面に「社外役員　より独立性を重視」と題する記事が掲載されておりました。野村アセット、三井住友アセットマネジメント等の大手運用会社が、6月の定時株主総会において、これまで以上に議決権行使に […]

2008年3月にベア・スターンズが破綻し、この破綻が世界的な金融危機に広がって行ってから4年が経ちましたが、ウォールストリートにはその記憶を失っている人が増えているようです。それを示唆する新聞記事を2つ紹介します。

From the web site of the Monetary Authority of Singapore:  "Singapore, 10 May 2012 … The Corporate Governance Council (Council) has today released its Risk Governance Guidance for Listed Boards (Guidance).

「東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。

　弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。

　当時社長だった勝俣氏は「原子力本部止まりで、私には届かなかった」と社内の伝達がうまくいかなかったことを認め「届いていれば、場合によっては対応が図れたかもしれない」と述べた。、、、」

記事を読む：

DiamondIT&ビジネスから　　「パナソニック、ソニー、シャープ、の赤字家電3社が、相次いで社長交代を発表した。筆者はこの交代劇を見て「東芝の悲劇」と言う本を思い出した。三鬼陽之助という雑誌記者が1966年に書いたカッパブックスの一冊である。東芝はそれまで経営能力のない経営者が長期間社長として君臨し、業績をどんどん悪化させていった。同社はそこで外部者を社長に迎えることを選択する。白羽の矢を立てたのは、IHIの再建に大鉈を振るった土光敏夫社長だった。

［東京　２４日　ロイター］　「日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、６月の定時株主総会に提案する取締役候補１３人のうち、過半数を社外にすると発表した。社外取締役を現在の４人から７人に増員し、このうち２人は外国人とする。
経営監督機能を強化するとともに、グローバルな視点を経営へ反映させる狙い。取締役メンバーの過半数が社外になるのは２００３年に委員会設置会社へ移行して以降初めてで、社外の外国人を取締役に起用するのも初となる。」　　

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