5月18日、経産省は、企業の「稼ぐ力」向上のため、統合報告、ESG開示・投資を促進するとして、「開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”」を取りまとめました。昨年12月に立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」の報告書の内容をまとめたものです。
開示と対話の促進のために必要な4つの視点：
- 「目的を持った対話」を理解する
- 共通言語を活用する
- 社内でも対話する
- 投資家が企業評価手法を示す
カテゴリー: 投資
金融審議会ディスクロージャーWGに係る意見 (ニコラス・ベネシュ）
ニコラス ベネシュ(個人として)
平成30年5月18日
- 総論
企業の持続的・長期的な成長のため、いわゆるESG（環境・社会・ガバナンス）の投資手法が日本でも広まってきていますが、私はこれまで、この中でも特に「G（ガバナンス）」が重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの制定・発展に寄与すべく、金融庁や日本取引所グループ等に対して様々な働きかけを行ってきました。今では、日本のコーポレートガバナンスは、（もちろんまだ不十分な点も多いですが）世界的に見ても急激な発展を遂げていると評価できます。
そうした中、企業情報の開示・提供は、企業と投資家を結び付ける重要事項です。しかしながら、今のままでは、この点で日本は主要国から遅れを取る恐れがあると言わざるを得ません。いかに近代的なコーポレートガバナンス原則の枠組みを構築しても、多数の企業の比較分析が可能な形でそれぞれの企業の現状が投資家に伝わらなければ画に描いた餅になってしまいます。コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードを車の「両輪」として機能させるため、企業情報の開示・提供のあり方を検証し、整備することは、今日本において最も必要な喫緊の課題であると考えています。（このことは、コーポレートガバナンス・コードを提唱する時から私が強調していた点です[1]。）
以下、この点に関して私がお伝えしたい点をいくつか述べます。
BDTI/METRICAL共同研究アップデート：「CGプラクティスと価値創造のリンケージ」
BDTIとMETRICALは、「CGプラクティスと価値創造のリンケージ」を共同研究しているが、このほど時価総額約100億円超の約1,800社の上場会社について2018年4月末の分析結果をアップデートした。
本分析では、CGプラクティスをボードプラクティスとアクションに分けて考えた場合、ボードプラクティス（取締役会の運営体系）とアクション（実際の企業行動）が価値の創造の指標とされるROE, ROA, トービンのqと有意性のある相関があるかを分析している。
CGコード導入以来、それ以前に比較して一定程度のボードプラクティスの改善は進んだと言えるが、株式会社の目標が価値の創造であるという前提に立った場合、その改善が価値の創造に繋がっているか定点観測することに意義があると見ている。
今回の分析結果において確認されたことは、次のようにまとめられる。
GPIF「「第３回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」 の公表について」
GPIFが標記のアンケート結果を公表した。内容は以下のリンクから閲覧可能。
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/stewardship_questionnaire_03.pdf
前回まではNikkei JPX 400選定企業を対象としていたが、今回から東証1部上場2,052社に対してアンケートを実施している。その内容について所見を述べたい。
1．IRミーティングにおける中長期視点の議論増加
アンケート結果の概要では以下のように記述されている。
「IR ミーティングにおける機関投資家の議論の時間軸は、「経営戦略」に関しては、半数以上の企業が「中長期視点になってきている」と回答。前回アンケートとの比較では、資本効率などでショートターミズム化しているという回答が大きく減少。」
2018.07.30 会社役員育成機構（BDTI)セミナー『中期経営計画と取締役会の役割・評価 ～日本企業の中期経営計画はガラパゴス化している？～』
今や日本では策定・公開することが上場企業として当然のことと思われ、また投資家の関心も高い中期経営計画ですが、実は欧米企業のものとは大きく性格が異なることは意外に知られていません。一方で発表された中期経営計画の中で掲げられた数値目標の多くが、結果的に未達に終わっているという指摘がでてきています。
コーポレートガバナンス・コードで【『取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるべきである。』（基本原則4】補充原則4-1②）とされる中期経営計画の現状と実態に迫る実証分析結果が一橋大学大学院でディスクロージャー、IR、コーポレート・ガバナンス研究を専門とされる円谷昭一准教授の研究グループ（一橋コーポレート・ガバナンス研究会）から発表されました。
そこで本セミナーでは、円谷昭一准教授をお迎えして、中期経営計画の位置づけ、海外企業との比較、経営目標と達成率、これに基づく取締役のパフォーマンス評価、株式持ち合いと業績の関係やコーポレート・ガバナンスへの影響等についての研究結果をご報告いただくと共に、パネルディスカッションでは、首都大学東京社会科学研究科（大学院）教授の松田千恵子氏に加え、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役で当機構理事の上田昌孝、司会の当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、コーポレート・ガバナンスの視点から日本の中期経営計画の現状と今後について改めて考えたいと思います。
取締役会メンバーのみならず、自社の中期経営計画策定に係る方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。
財務省財務総合政策研究所：「ESG投資・グリーンボンド等をめぐる世界及び日本の動向」
http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2017/lm20180220.pdf
環境ビジネス：「SDGs対応が投資家評価のカギに」
「ESG同様、最近主要メディアではSDGsという単語も目にすることが多くなった。日本語訳は「持続可能な開発目標」である。企業経営の一環として取り組むのであれば、自社の製品・サービスを通じた貢献が望まれる。本稿では企業による顧客・地域社会への配慮について投資家の視点を、SDGsへの対応も含めて紹介する。」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/publicity/2018/180110_kuroda.pdf?lipi=urn%3Ali%3Apage%3Ad_flagship3_profile_view_base%3BafB5OqdxQSCfcmNDUyGs4A%3D%3D
1800社分析から見えてくるコーポレートガバナンス
メトリカルはこれまでの500社から1,800社に大幅に分析対象を拡大しました
メトリカルはこれまで３年間優良企業が多いとされるJPX400構成会社中心とした500社の分析をしてきましたが、時価総額100億円以上の会社をカバーする約1,800社を調査対象としました。分析は従来と同様に、10 の評価項目と20以上のサブ項目で、ボードプラクティスだけでなくCGプラクティス全体に影響を及ぼし、究極的には財務的パフォーマンスに影響を及ぼすアクションを評価に組み入れています。
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案
法務省は、2月28日、『会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案』を公表し、4月13日までパブリックコメントを募集しています。
スチュワードシップ・コードの受入れ表明機関投資家リスト（平成30年２月19日時点）
金融庁は、2月21日、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（平成30年２月19日時点）を公表しました。これまで事業法人の年金基金の中で受け入れを表明していたのはセコム企業年金基金のみでしたが、今回、新たにパナソニック企業年金基金とエーザイ企業年金基金の二つの事業法人企業年金基金が加わりました。コーポレートガバナンス・コードが有効に機能するための重要な変化の兆しとして評価できます。
【ご参考】
過去のフォーラム投稿より
スチュワードシップコードが実効的に機能するために、年金ガバナンス強化の具体策を提言する