5月18日、経産省は、企業の「稼ぐ力」向上のため、統合報告、ESG開示・投資を促進するとして、「開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”」を取りまとめました。昨年12月に立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」の報告書の内容をまとめたものです。
開示と対話の促進のために必要な4つの視点：
- 「目的を持った対話」を理解する
- 共通言語を活用する
- 社内でも対話する
- 投資家が企業評価手法を示す
“4つの視点”の実現を後押しするため経産省がとる4つのアクション：
- 積極的に開示を行う企業の支援（「価値協創ガイダンスロゴマーク」利用開始）
- 機関投資家による宣言等を通じた企業と投資家の相互理解促進（「アクティブ・ファンドマネージャー宣言」の発出）
- 各産業・分野への価値協創ガイダンスの浸透拡大（各種ガイドライン等間の連携促進）
- 中小型株における開示・対話のあり方の検討・情報発信（「関西分科会」の活動）