カテゴリー: ガバナンス

英エコノミスト誌5月3日号で、「日本の企業統治：ついに革命の芽 」と題する記事の翻訳版がオンラインメディアJBPressにて掲載されました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40665

記事中にBDTI代表理事ベネシュのコメントが掲載されています。　

代表理事ベネシュが2013年に大阪で開催されたAsian Business and Management Conferenceに出席した際行われたインタビュー動画が公開されました。

動画はトップページからご覧いただけます。

経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで、アベノミクス「成長戦略」の見直し作業の中で注目される日本企業のコーポレートガバナンス改革について、資本市場や企業情報の開示を担当する金融庁の腰が引けており、金融庁の消極的な姿勢が今後出される政策案、最終的には日本経済の再生にも影響することを懸念するコメントを書いています。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140509/1399596319　

「日本企業がESG投資家から高い評価を受けるために、どのような情報開示や投資家とのコミ
ュニケーションの取り組みが求められるのか」を考察した（株）日本総合研究所が経済産業省から委託されてまとめた報告書を下記のリンクよりダウンロードできます。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003728.pdf

経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで「日本版スチュワードシップ・コード」の導入と近年変化の兆しがみられる企業と株主投資家の関係について解説しています。http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140502/1399007874　

BDTIでは、7月10日（木）に、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーを開催します。是非ご参加ください。詳細とお申し込みは下記サイトから。
http://bdti.or.jp/node/952　

オンライン・メディア「現代ビジネス」にBDTI代表理事ベネシュのインタビュー記事が掲載されました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39173　

証券アナリストジャーナル5月号でみずほ証券経営調査部上級研究員の田村俊夫氏が『アクティビスト・ヘッジファンドと企業統治革命～「所有と経営の分離」の終わりの始まり？～』と題する研究論文を発表しています。

アクティビスト・ファンドを「はげたかファンド」と一括りにして批判した時代を経て、米国ではアクティビスト・ヘッジファンドの手法が洗練化し、機関投資家と共生関係を作って企業への影響力を増大させる傾向が顕著になってきたとしています。

著者は、「機関投資家によるアクティビズムへの関与を後押ししているのが、機関投資家のエンゲージメント活動を重視する世界的な潮流である。」と指摘しています。日本でも、日本版スチュワードシップ・コードが策定される中、企業と投資家の対話の在り方に変化が起こりつつあります。

昨年来米国でアクティビスト・ファンドがコーポレート・ガバナンスの主役として影響力を増してきた背景を探り、『日本版スチュワードシップ・コード』の制定により機関投資家による投資先企業との建設的な「目的を持った対話（エンゲージメント）」が期待される日本における、今後の投資家と日本企業との対話と、企業のコーポレート・ガバナンスのあり方について考えるセミナーを7月10日（木）に開催します。

海外での「腐敗行為」が日本企業にとっても重大なビジネスリスクとなる事例が増えていることに関して、4月30日付の日本経済新聞「経済教室」にて高巌高麗大学教授が、日本企業の対応が急務であることを指摘しています。

特に日本企業が陥りやすい３つの誤解に言及し、「外国公務員に対する便益の提供はすべて駄目」という誤解から、日本の本社は「腐敗防止の徹底をうたうこと」を最重要と考え、法務部門は「経営トップは知らなかった、ということにするのが合理的な防衛策」と考える傾向があると説明しています。

山口利昭弁護士ブログ「ビジネス法務の部屋」で日本交通技術の海外不正利益供与事件についての第三者委員会報告書の内容がグローバルに事業を展開する企業にとって大変参考になるとして紹介されています。