Webinar: “Using High-Dimensional Corporate Governance Variables to Predict Firm Performance in Japan”

On June 13th, join us for a discussion showing the future of corporate governance analysis. In this webinar we will introduce the results of leading-edge academic research to determine whether corporate governance practices and firm characteristics can be used to predict firm performance over the short-, mid-, and long-term. Earlier attempts at this research have always come with limitations or been focused narrowly on certain practices, but using BDTI’s detailed database focusing on Japanese corporate governance practices and important characteristics of all listed firms in Japan, researchers have been able to conclude that certain corporate governance practices and facts should be of interest to every investor.

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2023年4月)

先月の金融システム不安から落ち着きを取り戻して堅調な米国株式相場を受けて、月末にかけて上値を追う展開。
CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月連続で大幅なアウトパフォーマンス。
米シリコンバレー銀行の経営破綻を発端とする金融システム不安から米国株式が徐々に落ち着きを取り戻したことから、米国株高を好感して株式相場は月末にかけて上昇した。月末最終日は日銀の金融政策決定会合で、金融緩和が維持されたことから株価は大幅上昇した。
4月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ2.71%および2.58%上昇した。CG Top20株価は3.06%の上昇と両インデックスに対して2ヶ月連続の大幅なアウトパフォーマンス。
2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率2%程度のアウトパフォーマンスとマーケット・インデックスに比べても低いボラティリティを継続しています。なおCG Top20は7月1日より構成銘柄が見直されました。新たな構成銘柄は下記の表の通り。

社外取教訓#3:こんなにも早く会社が倒産するのか(!)

アルプス社は、売上高の増加に伴い、増加する運転資金を銀行からの借り入れで賄っていました。しかし、どこの銀行も小さな会社の「メインバンク」にはなりたがらないのです。そこで、1年ごとに2億円以上ずつ貸してくれる銀行を増やしていき、6、7行にもなっていたかと思います。これらの融資はすべて短期で、毎年ロールオーバーする必要がありました。

すべての銀行が毎年ローンをロールオーバーし、必要な際に新しい銀行を見つけることができれば、取締役会にとってはすべてがうまくいくように思えました。

しかし、書籍ビジネスの現実として、地図などの出版社は、特に2000年代前半は、書籍卸業者に本を完全に「売る」ことはしていませんでした。出版社は、一種の委託販売制度を使っていました。このシステムにおいて、アルプス社は、卸売業者や書店に本を渡す際に売上を計上し、過去の経験から見積もって売れずに返品されそうな本の割合を使って引当金を同時に計上していました。

売れ残った本が本屋などから返品されるまで、つまり「期待どおり売れていない」という情報がわかるまで、長い時間がかかりました。そして、実際に返品された本の割合(「返品率」)が増えると、その額が積立金よりも多くなってしまい、その超過分のほど売上を減らさなければならなくなりました。

このような状況に役員会は怯え、突然私に「ヤフーにまだ会社を買いたいかどうか聞いてくれ」と頼んできました。もちろんヤフーは、この先どうなるかは容易に予想できたので、「今の時点では買う気はない」と答えました。そして或る銀行に融資のロールオーバーを拒否されました。アルプス社は、代わりの融資先を見つけることができませんでした。

社外取教訓#2:社外取締役として初めて経験したこと

なぜ、社内外取締役の育成が日本の将来にとって重要だと思うのか。それは、私が日本では取締役会がうまく機能しないときに、舞台裏で何が起こっているのか、どんな損失や痛みが生じているのか、たくさん見てきたからです。私は、英語で言うところの「傷跡」がたくさんあります。 本当に興味深いのは、ガバナンスが不十分な原因には多くの共通点があることです。 会社の規模や業種は関係ないようです。トルストイの言葉の真逆で、「成功する日本の取締役会はすべて違うように成功するが、失敗する取締役会はすべて同じように失敗する」ように感じます。だとしたら、ガバナンスの失敗を避けるのはそんなに難しくないように思います。

私が日本で初めて社外取締役を経験したのは2000年、当時率いていたM&Aアドバイザリーブティック、株式会社JTPが地図データをマーケティング等を使うソフトを売っていた米国のMapInfo社に対して、名古屋のアルプス社による25%の増資および戦略的提携の締結について助言したことに始まります。 アルプス社は、当時国内第3位の地図出版社で、未上場企業でしたが、将来的にIPOをする予定でした。MapInfo社には日本人従業員もいなかったので、私はMapInfo社だけでなく、他の株主の利害も守るために、MapInfo社にアルプス社の社外取締役に指名されました。

当時、世の中はインターネットやデジタルデータ化に移行しつつありました。紙媒体紙の地図は、市場規模として大幅に縮小していくことは明らかでした。それがMapInfo社との戦略的提携の主な理由でした。アルプス社の高品質な地図データは、企業向けに販売されているMapInfo社のマーケティングなどの分析用ソフトウェアに利用することができたのです。 しかし、将来においてアルプス社の地図(データ)を個人消費者にも提供するためには、新興市場であるインターネット上で大きな存在である企業との提携(もしくはアルプス社の企業売却)も必要であることは明白でした。提携の相手候補は限られていたため、急ぐ必要がありました。

新しい寄付者のご報告:外国のガバナンス教育団体、及び個人の方8人

昨日、私の誕生日に合わせて、BDTIへの寄付のお願いを下記の通りしました。その結果 1)Swiss Institute of Directorsから1件、2)カリフォルニアのアメリカ人から1件、グアム在住のカナダ人から1件、3)日本在住の外国人から4件の寄付の約束、4)日本人の方から2件の寄付をいただきました。また、多くの「いいね!」と「お誕生日おめでとう」メッセージをいただき感謝いたします。応援してくださった寄付者の方々、ありがとうございました!

2023年4月16日、私ニコラス・ベネシュは67歳を迎えます。そこでぜひお願いがあります。私が代表理事として13年間、日本で2,700人以上の方へ役員研修(e-ラーニングを通してはもっと多くの方)に提供してきた益法人会社役員育成機構(BDTI)への寄付をご検討いただけないでしょうか。また、これを機に、今後、コーポレート・ガバナンスに関連する論点やメッセージを、最近の出来事や私自身の15年にわたる社外取締役経験に基づき、短く、読みやすく、しかしできれば考えさせられるような投稿を、このブログで連載していこうと考えています。

BDTIの仕事は、情熱と責任を必要とする「mission work (ミッション・ワーク)」であります。これからの投稿は、私がなぜこのような仕事をしているのか、日本や日本企業、投資家が直面する課題、そしてそれをどのように克服できるのかを明らかにするという意味で、興味をもっていただけると思います。これは、15年近く日本企業で取締役を務め、20年以上にわたってコーポレート・ガバナンス改善についてアドボカシーを積極的に行った者の視点を紹介するものになります。

Swiss Institute of Directors、BDTIに60万円の寄付

Re: Donation of the Swiss Institute of Directors
 
2023  From: Hilb, Martin
Sent: Saturday, April 15, 2023

Dear Nicholas

Many thanks for your valuable BDTI’s update report for the FY 2022 and for the great summary of your plans for the current year which is very much appreciated.  We would like to congratulate you and your team for your great achievements!

Per your request please receive a donation from the Swiss Institute of Directors which is also a not for profit organization.  Best wishes and kind regards,

Martin Hilb
President of the Swiss Institute of Directors
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2022    From: Hilb, Martin
Sent: Saturday, April 23, 2022 

Dear Colleague:
Many thanks for your prompt and valuable reply.

社外取教訓#1:役員研修のBDTIの起源

2023年4月16日、私ニコラス・ベネシュは67歳を迎えます。そこでぜひお願いがあります。私が代表理事として13年間、日本で2,700人以上の方へ役員研修(e-ラーニングを通してはもっと多くの方)に提供してきた益法人会社役員育成機構(BDTI)への寄付をご検討いただけないでしょうか。また、これを機に、今後、コーポレート・ガバナンスに関連する論点やメッセージを、最近の出来事や私自身の15年にわたる社外取締役経験に基づき、短く、読みやすく、しかしできれば考えさせられるような投稿を、このブログで連載していこうと考えています。

BDTIの仕事は、情熱と責任を必要とする「mission work (ミッション・ワーク)」であります。これからの投稿は、私がなぜこのような仕事をしているのか、日本や日本企業、投資家が直面する課題、そしてそれをどのように克服できるのかを明らかにするという意味で、興味をもっていただけると思います。

日本には本格的な取締役研修の習慣や義務がないため、BDTIは研修をいわゆる「補助金」を出す形で安く提供しなくてはいけません。質の高いプログラムを、(倹約家である)お客さまを引き付けるに十分な価格帯、つまり、1人1時間当たりで他の先進国の市場の3分の1の価格で提供できるようにしなくてはいけません。 (安い給料を支払って、私自身で多くの寄付しても、これが市場の現実です)。しかも、「G」は「ESGの大黒柱」であるにもかかわらず、その事実があまり認識されていないのです。

BDTI女性のための役員研修奨学金制度2023

第1弾締め切りました!現在受付終了しています。第2弾開始いたしましたら告知いたします。

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、女性のために役員研修コースをサポートする取り組みを今年度も実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業が費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。

募集要項
【対象】

優秀な女性役員候補を対象とする

【奨学金応募受付期間】
2023年4月3日(月)開始。各コース定員になり次第、募集を締め切ります。奨学金の応募は先着順で審査されますので、お早めに概要の履歴書をお送り下さい。

【対象プログラム】

「ガバナンス塾」
取締役・執行役員が身につけるべき基本的な知識を1日で集中的に学習するプログラムです。コーポレート・ガバナンスの理論と実践、会社法、金商法、財務諸表の読み方、ケーススタディなど、第一線で活躍する講師陣によって講義が行われます。

2022年度活動報告・ 次年度予定

コロナもようやく落ち着き、BDTIの集合研修もzoom形式から従来の対面形式に戻っています。BDTIの支援者が2022年度に女性を対象に奨学金を提供して下さったおかげで2022度のBDTIオープン研修女性参加率は55%でした(2021年度は32%)。BDTIの使命である日本社会にガバナンスの知識を普及させるため、そしてその一環として女性管理職の活躍を推進するため、2023年度も50%という高い水準を維持していきたいと考えております。

経済産業省の調査によると、『役員研修に取り組んでいる 』上場企業はわずか20%です。また、当法人ベネシュ代表理事は、「スチュワードシップ・コードが機能すること」を目的の一つとして、ガバナンス・コードを提唱したのですが、残念ながら、今のところ新しい開示データは十分に分析・活用されていない状態です。BDTIはこれらの課題に引き続き積極的に取り組み、日本経済発展のために貢献して参りたいと思っております。研修の質と幅を広げていくためには、研修の設計や実施費用、講師の登壇代、販管費などの資金が必要となります。2023年度も皆さまの温かいご支援をどうぞお願いいたします。

2023年3月までの活動報告および2023年度の活動予定のご報告をいたします。 「活動報告および2023年度の活動予定」の詳細はこちらからご覧いただけます。

2022年度の活動報告