キャシー松井さん「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」動画

2020年8月5日、ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長のキャシー松井さんをお招きし、「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」と題したウェビナーを開催いたしました。

安倍政権が成長戦略の柱として推し進めている「女性活躍推進」は大きな関心を集めるテーマです。当機構の使命といたしましても多くの方々に知ってもらいたいと思い、今回ウェビナーの動画をアップすることといたしました。ご参加いただいた方はご質問の機会や資料の配布等の特典もございましたので何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

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メトリカル:コーポレートガバナンス1,800社スコア(2020年7月末)の分析

当社はこれまで、コーポレートガバナンスの向上と株価ならびに収益指標(ROE, ROA)との関係性に着目して分析を進めてまいりました。長期のホライズンの投資家目線でコーポレートガバナンスの行方を見ているのがその理由です。また、今月からは収益指標(ROE, ROA)に関しましても、長期の株主価値の最大化もしくはサステイナブルな収益の向上が株式会社と株主の共通の目標であることから、各社の過去3年間の平均値をベースに分析することといたしました。

株価は株式会社の重要な指標の一つであることは言うまでもありません。以前のコメントでもIRや株主総会開示情報と株価(トービンのQ)、収益指標(ROE, ROA)およびコーポレートガバナンスの総合スコアと相関が高いということを述べました。情報開示は経営の透明性の出発点であり、とても重要です。実際に株価面でも上記情報開示の努力が報われている結果を表しています。当社では、毎年7月のコーポレートガバナンスの総合スコア上位20社をCG Top20として株価指数化して、代表的な株式市場の指数(TOPIX, JPX400)と比較して毎月お示ししています。その20社の構成会社を見直すのが当月でした(コーポレートガバナンスのスコア自体は毎月変動しています)。2018年にユニバースを500社余りから1,800社に拡大したことと、コーポレートガバナンスの改善に取り組む会社の裾野がそれまでの限られた大企業から広がってきたため、その顔ぶれが変わってきました。本年度は6社が昨年度から入れ替わりました。まるっきり新登場の4社は、塩野義製薬、メイテック、ケネディクス、ネットワンシステムズ、NSD。復活組の2社は、カカクコムとオムロンです。

「経済財政運営と改革の基本方針2020」と「成長戦略実行計画」

7月17日、政府は、令和2年第11回経済財政諮問会議および第41回未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針)」と「成長戦略実行計画」が取りまとめられました。

経済財政運営と改革の基本方針2020のポイントはコロナ禍と防災対策であり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、デジタルを活用した“新たな日常”の実現を強く打ち出しました。

コーポレート・ガバナンス改革の推進に関しては、成長戦略フォローアップ案(42ページ)に主に下記のように言及されています。

・「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進(上記ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。)、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性(サステナビリティ)についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で 2021 年中に改訂を行う。

・その際、東証の市場改革において高い時価総額・流動性とより高いガバナンスを備え投資家との建設的対話を中心に据えて中長期的な企業価値向上にコミットする企業が参加する市場(プライム市場(仮称))に上場することを予定する企業については、今後、「コーポレートガバナンス・コード」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により、我が国を代表する投資対象としてふさわしいガバナンスの水準を求めていく必要があることから 2022 年4月の市場構造改革実施に向け、2021 年中に改訂が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求めることとする。

取締役・監査役のトレーニングは言及されず

2020.12.11(金)年内最後! BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)開催します!

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
*今後の新型コロナウィルス感染状況によってはテレビ会議形式に変更になる場合があります。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

2020.11.10(火) BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)開催します!

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
*今後の新型コロナウィルス感染状況によってはテレビ会議形式に変更になる場合があります。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

2020.10.13(火) に決定!BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
今後の新型コロナウィルス感染状況によってはテレビ会議形式に変更になる場合があります。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

メトリカル:3月決算会社の株主総会

前月に引き続き、株主総会の話題をします。上場会社にとっては例年この時期には6月末で株主総会も一区切りがついているのですが、今年は状況が異なります。新型コロナウイルス感染症拡大が株主総会にも影響を及ぼしています。決算に伴う監査作業等の遅れにより、本年の3月決算会社の招集通知の発送等の業務に影響が出ています。下表の東京証券取引所がまとめたデータ(下表1参照)によると、昨年に比べて招集通知の早期発送(3週間以上前)ならびに早期ウェブ開示(3週間以上前)に対応できた会社の割合が前年比で低下しています。

ちなみに、東京証券取引所へ回答した2,119社の集計によると、本年の招集通知の発送は株主総会開催日の平均18.4日前に行われ、ウェブサイトへの開示は平均22.2日前(取引所HP)および22.5日前(会社HP)に行われる予定と回答されています(下表2参照)。

メトリカル:6月の株式相場は行ってこいの展開で終了。当月のCG Top20株価はTopix, JPX400に対して、大きくアウトパフォーマンス。

2020年6月の株式相場は前月からの経済活動再開を好感した好地合いを引き継ぎ、月前半まで上昇した。世界的に新型コロナウイルス感染者が増加に転じたことから、月半ばからは神経質な展開となり、上下振幅の大きい展開になった。
Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間でそれぞれ-0.12%および-0.01%と小幅に反落。CGレーティング・スコアTop20株価は+0.47%と両株価指数に対して大きくアウトパフォーム。

(上田亮子) 「政策保有株式の現状とコーポレートガバナンス~現状とガバナンス上の問題~ 第2回」

抜粋:「各国における上場子会社の状況を比較している(図表3)。これによれば、他の主要市場と比べると、我が国市場における従属会社の上場数が顕著に多いことが示される。欧州大陸のフランスおよびドイツでは、支配株主が50%以上保有する会社(親会社の子会社)が上場企業数のうち2%程度、支配株主が30%以上保有する従属会社も3%程度存在している。しかしながら、米国と英国ではいずれの比率も1%未満であり、ロンドン市場では子会社上場は存在しない。」[日本は10.73%です。]

「上場子会社とそれ以外の会社におけるガバナンス体制を示している(4)(図表7)。社外取締役、社外監査役の人数は、上場子会社の方が、それ以外の会社よりもわずかに少ない。

図表7:上場子会社とそれ以外の会社における取締役会体制(人数比)