「東芝はCVC以外の対抗案も含めた検討を、ファラロンが声明」 (Reuters)

「公益社団法人会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は「もしこれが米国であれば、レブロン・ルールが適用される。売り手の取締役会はできるだけ高値で売却することが求められる。取締役会の義務は、会社を最も効果的に経営することから、株主にとって最高の価格を獲得することに移行する。しかし、日本にはこうしたルールがなく、取締役会の取るべき行動は不透明で、株主にとっては価格が抑えられることになる」とコメントしている。」

詳しい記事はこちらから。

日本企業の統合報告に関する調査2020

KPMGジャパン コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンスでは、2014年から日本企業の統合報告の内容に関する調査を継続して実施しています。前回の調査から有価証券報告書の記述情報も調査対象に加えており、今回は前回との比較も行っています。

「8つの領域における調査結果の主なポイント」

1. マテリアリティ
マテリアルな課題を特定する企業は年々増加していますが、未だ、多くは統合報告で求められる価値創造に関わる視点から検討された内容にはなっていません。それらを特定した根拠や、特定のプロセスに取締役会が適切に関与している旨についても説明されていないのが実態です。特定の根拠や、そのプロセスにおける取締役会の役割を説明することで、より企業価値との関わりや組織内での議論の深度が伝わりやすくなるでしょう。

2. リスクと機会
統合報告書でリスクや機会を説明する企業は70%と前年から増加し、有価証券報告書では、すべての企業がリスクを説明しています。しかし、列挙した個々のリスクや機会について、顕在化の可能性、影響、対応策などが必ずしも十分には説明されていません。リスクと機会が影響を及ぼす事象に関する具体的な対応を検討し、それに裏打ちされた実効的なリスクマネジメントの導入が前提ではありますが、取組みの実効性を伝えるためには、個々のリスクや機会に関するより踏み込んだ説明が必要でしょう。

3. 戦略と資源配分
長期戦略と中期経営計画を併記する企業が増えています。長期的な価値創造への過程として中期戦略を位置付け、さらには全体から各事業へと繋がる一貫性のある戦略の説明は有用です。これにより、説得力が増し、企業価値の適切な評価に繋がるものと考えます。また、戦略目標をブレイクダウンし、価値創造ドライバーと結び付けて説明している企業はまだ少数にとどまっています。戦略を達成する道筋をより伝わりやすくするためにも、より結合性のある説明が求められてくるでしょう。

金融庁:コーポレートガバナンス・コード改訂案

2021年にコーポレートガバナンス・コードの改訂が予定されています。意見書では、2022年に予定されている東京証券取引所の市場区分再編後のプライム市場につき、その上場企業に対し、独立社外取締役の3分の1以上の選任を求めるべきであると提案しています。

プライム市場に関して、微々たる微調整でしかなく(既に3分の1の選任が多い)、プライム市場に参加しない企業に対しては「現状のままでいい、これ以上は要求しない。ご安心を。」というメッセージを送っているように見えます。

2013-2014年にコーポレートガバナンス・コードを提唱した時、7年後は「過半数」まで行くであろうと思ったので、がっかりしています。過半数の独立社外取締役まで原則を上げないと、多くの企業の取締役会は充分変わりません。

金融庁:有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表

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金融庁は、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」の開示の好事例を追加・公表しました。

「記述情報の開示の好事例集」は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたものです。開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催しております。

今後、「記述情報の開示の好事例集2020」に、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の項目を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新することを予定しています。

また、必要に応じて、「記述情報の開示に関する原則」に反映していくことにより、開示内容全体のレベルの向上を図ることも予定しています。

国際コーポレートガバナンス・ネットワーク(ICGN)が取締役の研修活動の重要性を「CGCの策定に関する有識者会議」で提言

令和3年2月15日(月)「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第24回)が開催されました。
その中で、有識者会議のメンバーとしてICGNの最高経営責任者ケリー・ワリング氏が意見書を提出しました。

今回の意見書は、有識者会議の議題として記載されている以下の項目に対応しています。
1. 持続可能性と気候変動
2. 持続可能性と社会的不平等
3. 企業と投資家の対話を充実させるための施策

3. 「企業と投資家の対話を充実させるための施策」の中で、取締役が研修活動に参加することの重要性が謳われています。(以下、意見書より抜粋)

3.3 取締役の能力構築

ICGN は、日本の企業に対し、取締役会の責任を行使する際の実効性を高めるために、執 行役員及び独立社外取締役を問わず、すべての取締役が高水準のコーポレート・ガバナ ンスについて教育を受けることにコミットすることを奨励しています。私たちは、企業 が取締役のための研修方針を開示し、適切な期間に実際にどのような研修が行われたか を報告することを奨励しています。

ICGN はまた、日本の企業に対し、すべての新任取締役が就任後できるだけ早く会社に ついて十分な情報を得られるように、正式な導入プロセスを持つことを奨励しています。 これには、会社の戦略、事業運営、規制上の義務、その他の基本的なビジネスの推進力 についての理解を深めることが含まれます。

2021.7月以降の一日役員研修「国際ガバナンス塾」日程確定:7/8(木)、8/4(水)、9/16(木)!

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支え立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。

Ⅰ.「役員力」:役員は何を、なぜ目指すべきか
  1. 受講者の課題意識の共有
  2. ガバナンスとは(「経営」との違い)?なぜガバナンスが必要か?
  3. 企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  4. 役員の役割
  5. 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
  6. 「役割力」、役員としての論理、ベスト・プラクティス

2021.04.21(水)一日役員研修 『国際ガバナンス塾』決定!

 

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』動画

2020.12.21(月)にBDTIウェビナー『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』無事終了しました。日本企業のQuite Life問題、社外取締役制度がある中での「政策保有社外役員工作」の問題意識、また政策保有株式だけではないエージェンシー問題など、なぜ日本の経営者はリスクテイクを避けるか、著名な学者より貴重な実証分析結果・結論をお聞かせ頂き、大変勉強になりました。井上光太郎教授、円谷昭一郎教授、田中亘郎教授、野間幹晴郎教授どうもありがとうございました。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

2020.12.11 “国際ガバナンス塾” をテレビ会議で開催!次回は2021.01.25の予定!


12月11日(金)、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「 国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な9名が参加しました。参加者は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネスや大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

今回は5名の女性にご参加いただきました。日本にとって女性登用は必須の要素であり、女性管理職増に貢献するためBDTIは2021年昭和女子大学キャリアカレッジと協力し、「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム(全2回)」を開催し、外国人・女性などのダイバーシティを企業経営に活かすメリットをご紹介いたします。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

次の「国際ガバナンス塾」コースは2021年1月25日(月)に開催
「国際ガバナンス塾」の詳しい情報はこちらから

次の「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」コースは2021年2月18日(木)&3月4日(木)全2回に開催
「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」の詳しい情報はこちらから

お早めに登録をお願いします!

 

2020.12.02 “Director Boot Camp” をテレビ会議で開催!次回は2021.02.09の予定!

12月2日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて「 English Director Boot Camp」を開催しました。 1日にわたるコースには、CEOや上級幹部など、経験豊富な7名が参加しました。参加者は、ニコラス・ベネスとAMTのアンドリュー・シルバーマンによるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

次のコースは2021年2月9日(火)に開催する予定です。お早めに登録をお願いします!
Director Boot Campの詳しい情報はこちらから