9月7日(水)ガバナンス塾開催しました!

会社役員育成機構(BDTI)ガバナンス塾
9月7日(水)、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な13名(うち10名が女性)が参加しました。「ガバナンス塾」は役員の基礎知識を学ぶものであり、「会社とは何ぞ」をはじめ、コーポレートガバナンスの運営上の最重要課題、取締役の責務や持つべき視点、取締役会に関わる会社法のルール、財務諸表や金商法で構成されます。参加者はコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネスやMETI CGSメンバー大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

BDTIからMeta/Facebook CEOマーク・ザッカーバーグ宛の手紙 – その②

2022年7月27日、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)がMeta Platforms, Inc.(旧称: Facebook, Inc.)の共同創業者兼会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグへ日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしい 趣旨の手紙を送りました。

前回の投稿はこちらから:

https://blog.bdti.or.jp/2022/07/28/fbltr/

その後、6週間が経ちましたがいまだに返事がありません。今回は、取締役会メンバー全員、その他の上級担当者にも送りました。お願いしていることは日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしいという簡単なお願いです。BDTIも他の公益法人も、FBのファンドレイジング機能を利用し、他のFBユーザーから寄付を集めたいと願っています。返事はくるのでしょうか。

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September 5, 2022
(Resending contents of prior letter.)
Mr. Mark Zuckerberg
CEO
Meta/ Facebook
1 Hacker Way
Menlo Park, California
94025 USA

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2022年8月)

8月の株式相場は米国金融引締め早期終了期待から上昇した米国株式相場を受けて月前半まで大きく上昇。月後半から月末にかけては米国金融引き締め長期化け年から下落した米国株式相場を受けてボラティリティの高い相場展開。CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して、アウトパフォーマンス。

8月中旬までは米国経済リセッション観測から米国金融引締めの早期終了を期待して上昇した米国株式市場を好感して株式相場は上昇した。月後半には米国FEDの金融引締め長期観測懸念から相場の変動率が上昇した。
TOPIXおよびJPX400の両株価指数の8月の1ヶ月間のパフォーマンスは、それぞれ1.53%および1.33%の上昇。CG Top20株価は1.66%%の上昇し、両インデックスに対してアウトパフォーマンス。7月1日に見直されたCG Top20の構成銘柄は下記の表の通り。

メトリカル:株式リターンに有効なファクターは何か?

会社経営者と株主双方の共通の目的は会社の企業価値の持続的成長です。投資家にとってはそのような会社を見つけることが重要な目的です。これを探るために、今回はMetricalユニバースの2020年12月末から2022年2月末までの期間で比較可能な1,487社を用いて、当該期間に時価総額の変化と有効なファクターを探ることにしました。

下表は、2020年12月末から2022年2月末までの期間の時価総額の変化とプロファイルおよびKey Performance Indicatorsの変化の間の相関分析を示しています。当該期間において、時価総額の変化は総資産の変化、外国人持株比率の変化およびTobin’s qの変化と有意性のある正の相関が示されています。このことから、時価総額が増加した会社は総資産が増加し、外国人持株比率が上昇し、Tobin’s qが上昇した傾向が示されています。時価総額が増加する背景には、バリュエーションを表すTobin’s qが上昇することは理にかなっています。海外投資家の売買が存在感を持つ東京株式市場では外国人持株比率の変化と時価総額に変化に相関があることも自然なことです。総資産の変化と時価総額の変化との相関に関しては収益の拡大をサポートする資産の増加が背景にあることが要因の一つかもしれませんが、これについては検討の余地があります。一方で、時価総額の変化は現金同等物の変化、ROEの変化およびROAの変化とは有意性のある正の相関が示されませんでした。当該期間においては過去3年間の実績ベースの収益力の変化はあまり時価総額の変化に影響しなかったということがわかります。

Video of “The General Counsel as Board Member – Discussion with Larry Bates, Panasonic’s first General Counsel”

This webinar explores how in Japan there was no traditional role of “General Counsel” (GC), in Japanese companies. However, as Japanese companies have expanded and globalized, more of them are realizing that it is essential to have an actual licensed attorney serve as the “Chief Legal Officer” (CLO), serving a broader, more senior, and influential role.

BDTI’s own Nicholas Benes interviews the well-known Larry Bates, who recently stepped down from his role as Panasonic’s first General Counsel. During the past 30 years, Larry has served as General Counsel at three different companies, all of which operated in a global legal context. To provide actionable advice and perspectives to Japanese companies, the interview focuses on key issues such as: “What should be the GC’s role and mission, and how does the concept of “GC” differ from the traditional Japanese model?” and “What are the pros and cons of having the GC sit on the board and what is his or her relationship with the board and other executives?” – among other questions.

メトリカル:CG 株価パフォーマンス CG Top20 vs. Topix, JPX400(2022年7月末)

7月の株式相場は米国株式相場の堅調に支えられ、月後半からは戻りを試す展開となった。今月から年1回の構成銘柄が変更されたCG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して、若干のアンダーパフォーマンスながらも長期間ではアウトパフォーマンス継続。

7月中旬には米国経済のリセッションを予想した長期金利の低下を背景に米国相場が上昇したことから、月後半から株式相場は堅調な展開になった。TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ3.74%および3.90%に対して、CG Top20株価は3.19%の上昇にとどまり、若干のアウトパフォーマンス。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率2%程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は7月1日より構成銘柄が見直されました。新たな個性銘柄は下記の表の通り。

メトリカル:自己株式消却に関する考察

プライム市場の上場基準によって自己株式を消却に動く会社が少しずつ増えていることは皆様ご案内のことと思います。また、以前の記事で、自己株式を3度以上消却した会社はコーポレートガバナンスの取り組みにも前向きであることもMetricalの分析でわかってきました。

自己株式消却がコーポレートガバナンスの取り組みとパフォーマンスの改善が車の両輪のようにお互いに好作用を及ぼしている兆候であるとすれば、とても歓迎すべきことです。自己株式消却という実際に会社がとった行動がコーポレートガバナンスとどのように関連しているのか、さらに考えてみたいと思います。

下表はMetricalユニバース(1/2022現在)の自己株消却の頻度とROE、ROA、トービンのqとの相関を示しています。前回の記事でもお示ししました通り、自己株式消却の頻度とROEおよびROAと有意性の高い正の相関関係が確認されていることから、自己株式消却の頻度が多い会社ほどROEおよびROAが高いことがわかります。自己株式を消却するには自己株式を買い戻しているので、ROEおよびROAにとってはポジティブに作用することから、この結果は合理的に思われます。一方で、トービンのqと自己株式消却の頻度は有意性のある相関は示されていません。自己株式消却の頻度が多い会社ほど株価の評価が高いわけではないということですから、自己株式を消却する会社は株価の評価と関係があまりないということを意味しています。自己株式を消却する前に自己株式を買い戻しているわけですが、自己株式の買い戻しを実行する時にトービンのq(P/B)を会社が考慮して判断するわけでないことから、この結果も妥当であるということができます。逆に時価総額の変化率(12/2021-1/2022)と自己株式消却の頻度は有意性の高い正の相関関係が確認されていることは興味深い結果です。株価の割高・割安に関しては自己株式消却の頻度は相関がなくとも、12/2021-1/2022の期間で時価総額の変化率と関係があるということです。この13ヶ月間の期間では、自己株式消却の頻度が多い会社ほど時価総額が増加したことを示しています。この期間で自己株式消却は時価総額の増加と関係があったことが示されました。

メトリカル:6月の株式相場も米国株式相場の上下動によって、上昇と下落を繰り返し、方向感のない取引で終えた。CG Top20株価は、TOPIXおよびJPX400の両株価指数が下落する一方で、大きくアウトパフォーマンス。

6月中旬には米国CPIの上昇から下落した米国相場を受けて値下がりした後、月後半には値頃感からの反発局面の継続が期待されたものの、手掛かり材料難から月末にかけては方向感を欠く取引に終始した。
TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-2.08%および-2.42%と下落する中、CG Top20株価は+1.03%上昇し、両株価指数に対して大きくアウトパフォームした。

Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. – 日本の株式市場に対する危機意識

こちらの記事はHibiki Path Advisors Pte. Ltd. 清水 雄也氏が東京証券取引所(cc: 投資先企業)へ送付した手紙をBDTIが代わって投稿しています。
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〒103-8220
東京都中央区日本橋兜町2-1
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長 山道 裕己 様

シンガポールに拠点を置く機関投資家のひびき・パース・アドバイザーズ代表、清水雄也でございます。以前に縁あってご挨拶させて頂いたことがございます。本日は、長年日本企業に投資し株式市場を見てきた者として、日本企業・日本の株式市場に対し抱いている危機意識をお伝えしたく、このような書簡を送付させていただきました。釈迦に説法かと存じますが、お目通し頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

私は、コロナウイルスが拡散した2020年から資本市場が根本的に変わってきているのではなかろうか、という疑問をずっと抱いてきました。現象面で言えば、2021年後半までは低金利の中、全世界的にごく一部の超大型有名企業の株価が大幅に上昇、取引も集中し、他は弊社投資先企業の株価もそうですが置いてけぼりとなり、これは何故だ、という問いです。私“個人”の現時点での結論としては、昨今の人間生活環境の大きな変化により、株式市場の「性格が」構造変化しつつあると結論づけています。私たちはまだその真っただ中におり、潮の変化の中を泳いでいる状態で様々な現象を日々感じますが、当事者であると大局的な変化はなかなか見えてきません。しかし、それを何とか掴み、貴社を巻き込んで実効性のあるアクションに繋げていく試みが今回のレターの真意です。

株式市場における局所集中化

先ず、現象面における局所集中化を見てみます(図1)。世界の株式市場に関し、左側が時価総額推移、右側がその構成比推移です。言わずもがな、米国の時価総額の増加幅が大きく、1990年から2020年の間におよそ13倍にもなりました。世界での資本主義化も手伝い、その他の地域の時価総額も増加する中、全体の中での比率(右)でも米国が40%を維持し、世界の資本主義経済の中心的地位を依然堅持していることが読み取れます。日本は1990年代に世界の20%以上を占めていましたが、現在は7%台と相対的地位が大きく低下しました。

The General Counsel as Board Member – Advice from Larry Bates, Former General Counsel at Panasonic, Lixil, and GE Japan

 

In Japan, traditionally there was no role of “General Counsel” (GC), the senior in-house counsel/lawyer, who sometimes sits on the board. Instead, until recently the standard model was that companies had a “Legal Department” led by a general manager who normally was not a licensed lawyer, and therefore had less to “lose” if he failed to give proper advice or transgressed ethical and other rules set by the Bar Association. However, as Japanese companies have expanded and globalized, more of them are realizing that it is essential to have an actual licensed attorney serve as the “Chief Legal Officer” (CLO), serving a broader, more senior, and influential role.

In this webinar, BDTI’s Nicholas Benes will interview the well-known Larry Bates, who recently stepped down from his role as Panasonic’s first General Counsel and will retire as a director in June of this year. During the past 30 years, Larry has served as General Counsel at three different companies, all of which operated in a global legal context. To provide actionable advice and perspectives to Japanese companies, the interview will focus on key issues such as: (a) what should be the GC’s role and mission, and how does the concept of “GC” differ from the traditional Japanese model? (b) should that role include “corporate secretary” duties, or should the two roles be kept separate? (c) what other functions does it overlap with, and how should the GC relate to them? (d) what are the pros and cons of having the GC sit on the board? What is his or her relationship with the board and other executives? (e) what legal or compliance matters do Japanese companies need to pay more attention to? (f) what is it like to participate in board decision-making itself, not only as GC but also as a foreigner, on a Japanese board? What can be done by Japanese companies to benefit more from diversity? – to name just a few.

After the interview, there will be a panel discussion including other experienced legal advisors and independent directors at global companies. We will be joined by Chika Hirata, currently Regional Head of Ethics and Compliance at Takeda, and the former CLO and Corporate Secretary at MetLife Japan; and by Yumiko Ito of Ito Law Office, who also serves as an independent director for Kobe Steel, Ltd. and as an independent corporate auditor for Santen Pharmaceutical, Co., Ltd.

This event will be held in English.