2021.04.021(水)一日役員研修 『国際ガバナンス塾』決定!

 

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』動画

2020.12.21(月)にBDTIウェビナー『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』無事終了しました。日本企業のQuite Life問題、社外取締役制度がある中での「政策保有社外役員工作」の問題意識、また政策保有株式だけではないエージェンシー問題など、なぜ日本の経営者はリスクテイクを避けるか、著名な学者より貴重な実証分析結果・結論をお聞かせ頂き、大変勉強になりました。井上光太郎教授、円谷昭一郎教授、田中亘郎教授、野間幹晴郎教授どうもありがとうございました。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

2020.12.11 “国際ガバナンス塾” をテレビ会議で開催!次回は2021.01.25の予定!


12月11日(金)、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「 国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な9名が参加しました。参加者は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネスや大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

今回は5名の女性にご参加いただきました。日本にとって女性登用は必須の要素であり、女性管理職増に貢献するためBDTIは2021年昭和女子大学キャリアカレッジと協力し、「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム(全2回)」を開催し、外国人・女性などのダイバーシティを企業経営に活かすメリットをご紹介いたします。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

次の「国際ガバナンス塾」コースは2021年1月25日(月)に開催
「国際ガバナンス塾」の詳しい情報はこちらから

次の「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」コースは2021年2月18日(木)&3月4日(木)全2回に開催
「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」の詳しい情報はこちらから

お早めに登録をお願いします!

 

2020.12.02 “Director Boot Camp” をテレビ会議で開催!次回は2021.02.09の予定!

12月2日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて「 English Director Boot Camp」を開催しました。 1日にわたるコースには、CEOや上級幹部など、経験豊富な7名が参加しました。参加者は、ニコラス・ベネスとAMTのアンドリュー・シルバーマンによるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

次のコースは2021年2月9日(火)に開催する予定です。お早めに登録をお願いします!
Director Boot Campの詳しい情報はこちらから

「女性役員比率が高い会社ランキング」

上場企業の有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」が発表された。対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業3730社。東京商工リサーチの協力の下、2019年4月期~2020年3月期の数値を使い、ランキングが作成されている。

今回の結果で改めて分かったことの一つが、女性活用の遅れだ。3730社のうち、女性役員が一人もいない企業は実に1959社と、全体の半分以上を占めている。また、女性役員の合計人数は2490人で、全体の約6%にすぎないことも明らかになった….

会社役員育成機構(BDTI)のコーポレートファイナンス情報アクセスプラットフォームを使い、役員会メンバーの25%以上が女性である会社(大体2名が女性)は全上場企業ではたった33社、TSE1の約2000社中、たった21社しかないことを確認しています。女性の皆さま、BDTIの役員研修コースにぜひお申込みください!

2020年住友化学株主総会での事前質問状送付の顛末

2020.10.5 板垣 隆夫による投稿です

会社側の自粛要請に応えて、株主総会は欠席しましたが、事前質問状を提出しました。当日、会場で回答があったようですが、その内容が分らないので、小生を含む出席できなかった株主に開示することを会社に求めてきました。某役員からは、「あくまで個人の立場で大先輩である貴方には特別に内容を教えても良いが、誰にも言わないことを約束して下さい」旨の「親切な」しかし全く筋違いの申し入れがありましたが、断りました。小生が質問しているのは、多くの株主が関心のあるコーポレート・ガバナンスの基本問題について、「会社」としてどう考えるかを株主に堂々と明らかにして、説明責任を果たして欲しいからです。ということで、改めて社長宛に下記の2点を要望するメールを送りました。

○株主総会の模様の録画をHPに公開して頂きたい。
○時間短縮の都合で省略した部分も含めた回答内容をHPに文書の形で公開頂きたい。

3ヶ月が経過しましたが、執行側からは何の回答もありません。以下はその経緯です。

メトリカル:ファミリー企業の株価と投資戦略

前回の記事では、日本特有の「親子上場」に注目しました。当社ユニバース会社を大株主の持ち分によって3つのグループに分類しました:(a) 50%以上の株式を保有する大株主が存在する会社、(b) 20%以上50%未満の株式を保有する大株主が存在する会社、(c)20%以上の株式を保有する株主が存在しない会社。 親会社が所有する上場子会社および関連会社または創業者ファミリー企業は、ROAやROE、トービンのQなどの主要パフォーマンス指標において優れていることをお示しいたしました。この点で、親会社が相対的に収益性の高い上場子会社や関連会社を完全子会社化するなど連結化して、親会社の収益を引き上げることは自然な流れと考えられます。事実このようなケースは増加傾向にあります。 親会社による利益率の高い上場子会社の買収を先取りして、上場子会社(および関連会社)に投資する投資戦略をご案内いたしました。
今回の記事では、逆に株価が安く推移しているファミリー企業に注目しました。株式公開にはいくつかの目的がありますが、資金調達手段の多様化が目的の1つである場合、株価が低いこのような状況ではその目的が達成されません。株式上場を再検討する選択肢もあるのではないかと思われます。経営側から見ると、MBOなどを通じて非上場化することも選択肢の一つです。下表は、ユニバースのファミリー企業の中で持ち分50%以上と20%以上50%未満の2つのグループに分けて、TobinのQが0.8未満の会社をお示ししています。ROAとROEが低い企業にとっては、収益性のパフォーマンスが振るわないことが株価の低い理由と考えて良い場合が多いと思われます。しかし、ROAとROEが高くても株価が低いファミリー企業も散見されます。収益性のパフォーマンスは問題ないが株価は低いままの企業にとって、「非上場化」を検討することも方策の一つになりえます。投資家がエンゲージメントにおいて実際にそのような提案なり行動をするかどうかは別として、そのような視点に着目した投資戦略ということができます。

メトリカル:9月の株式相場は小幅高。CG Top20株価はTopix, JPX400に対して、大きくアウトパフォーム。

前月までの大幅上昇から、9月の株式相場は小幅高で終了。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ0.52%および0.11%上昇。CGレーティング・スコアTop20株価は2.28%と両株価指数に対して大幅アウトパフォームした。累計のパフォーマンスでも大きくアウトパフォームを継続(下チャート参照)。

「女性役員が複数」過半に TOPIX100銘柄企業

上場企業に占める女性役員の比率が上昇している。東証株価指数(TOPIX)100に採用されている企業の間で、女性役員を複数人採用した社数が初めて半分を超えた。企業統治(コーポレートガバナンス)改革を背景に経営層の多様化を図る動きが広がる。

女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30%クラブ・ジャパン」が7月末時点の役員状況を調査した。役員は取締役と監査役を含む。

女性役員を2人以上採用した企業は全体の6割と前年の46.6%から約13ポイント上昇。新たに三菱重工業、住友商事、JR東日本、JR西日本、日本電産、村田製作所、ファナック、大和ハウス工業、リクルートホールディングスなどが該当した。

30%クラブ・ジャパンは意思決定に影響を及ぼすことのできる最低限の人数について3人を目安としているが、3人に到達している企業は22社と前年から6社増えた。味の素やパナソニック、ソニーなどは女性役員が3人以上いる。

東証は18年に改定したガバナンス・コードで、取締役会のメンバーについてジェンダーや国際性の多様性を確保するよう求めた。投資家の圧力も高まっており、米運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対した。

本調査では女性役員を1人から2人に増やした企業が最も多く、「とりあえず1人という状況から前進しようとする企業の積極的な姿勢が読み取れる」(30%クラブ・ジャパン)とした。

形式的に投資家の要求に応えるだけでなく、経営に意見を反映させる手段として実質的に機能させる動きが広がっている。