メトリカル:東証の要請後もバリュエーション引き上げのキーは海外投資家を惹きつける収益性改善

2023年3月末に東証がP/B引き上げを要請(「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」要請)して1年間経過しました。株価の上昇に伴ってバリュエーションの上昇が期待されています。今回の分析では、2023年3月から2024年3月の期間にMetricalユニバースにおいてTobin’s Qを上昇させた会社にはどのような傾向があったかについて検証しました。

2023年3月から2024年3月で比較可能なMetricalユニバース1,750社において、Tobin’s Qの変化率で5つのグループ(50%超上昇、25%超50%以下上昇、0%超25%以下上昇、変化なし、低下)に分けて各項目で分析します。この期間のTobin’s Qの変化率の中央値は2.06%でした。

メトリカル:コーポレートガバナンス改善のドライバは外国人持株比率

2024年1月は2023年6月以来の海外投資家の日本株買い越しによって、日本株は大きく上昇しました。東証の売買高の70%超を占める海外投資家の売買が日本株を牽引する構図に変化はありません。一方で2023年3月末の東証の要請以降、上場会社は株価バリュエーション(P/B)の引き上げに苦労しています。海外投資家の買いに期待を寄せるような上場会社からの開示も増えてきました。今回は外国人持株比率に注目して、海外投資家が投資する会社にはどのような傾向があるのか分析します。海外投資家はもとより、上場会社にも注目してほしい内容です。

Metricalユニバース1,822社(2024年1月)を外国人持株比率で5つのグループ(30%以上、20%以上30%未満、15%以上20%未満、10%以上15%未満、10%未満)に分けて各項目で分析します。外国人持株比率の中央値は15%です。15%以上の会社は外国人持株比率がよりも高い会社といえます。また、以前の拙記事「Takeover Defense Measures and Foreign Shareholder Ratio」で述べた通り、30%に閾値のようなものがあると考えられます。外国人持ち株比率が30%を超えると会社にとっては株主総会で特別決議の1/3の確保が難しくなるため、外国人株主の影響力が強くなり、その結果会社の経営改善が進むことが期待できます。

ウェビナー動画公開:「グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か」

2024年4月25日に「グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か」と題したウェビナーを開催いたしました。

GFANZの役割とは何か、具体的にはどのような活動があるのか、事業会社と資本市場にとってどうして重要なのか、こうした疑問に答えるべく、日本支部のコンサルテーティブグループの初代議長を務めている第一生命保険株式会社取締役会長である稲垣精二氏をお招きし、掘り下げた視点でGFANZについて迫ります。当日お見逃しの方、再度ご覧になりたい方はBDTIのYouTubeチャンネルで配信中です。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

<終了>女性のための役員研修奨学金制度2024

 

投資運用会社オアシスマネジマントは3年連続で、BDTI主催の役員研修に協賛し、優秀な女性に奨学金を提供する取り組みを実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業のオアシスが費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。オアシスマネジマントのプレスリリースはこちらから。

ラウンドテーブル⑩:「海外投資家によるエンゲージメントとエスカレーション」

  BDTI Roundtable  

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第10回目のテーマはKaname Capitalの槙野尚氏をお招きし「海外投資家によるエンゲージメントとエスカレーション」です。

Kaname Capitalは米国ボストンに拠点を置く資産運用会社です。日本の中小型の上場企業にフォーカスし、クオリティ(事業の質)とバリュー(割安さ)を併せ持つ会社に中長期的な投資を行っています。割安さを解消するためのエンゲージメントにも注力しており、海外戦略、グリーン転換、取締役会構成など、海外投資家としての視点も活かしながら、幅広い経営アジェンダについて対話を行っています。しかしながら対話に進展が見られない場合や、それを阻害する要因が明らかな場合には、取締役会への書簡送付や株主提案などのエスカレーションを行う場合があります。今回は海外投資家として日本企業の経営にどのような問題意識を持っているか、またどのようにエンゲージメントやエスカレーションを行うのかなど、事例を交えながら参加者の皆様と議論したいと考えています。

JWLI – Champion of Change Japan Award (CCJA) 2024

 

フィッシュファミリー財団が運営する、日本全国で地域の課題解決に取り組む女性ーダーに贈られるChampion of Change Japan Award (CCJA) 2024は、今年で8回目を迎えます。他薦応募より5名が選ばれ、うち1名が大賞を受賞します。大賞には賞金100万円、その他4名の入賞者には25万円が贈られます。5月19日(日)23:59締切です、奮ってご応募ください。

【賞の対象者】
日本国内で、誰もが安心して暮らせるインクルーシブな社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。

※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。

METIは「企業情報開示のあり方に関する懇談会」を開催します

METIは、青山学院大学 名誉教授北川哲雄 氏が座長に務める「企業情報開示のあり方に関する懇談会」を開催します。大変タイムリー且つ重要なテーマである「企業価値の向上に資する情報開示を行っていくためには、どのような開示体系に基づき、どのような情報開示を行うことが望ましいのか」について議論を行うのが目的であります。

【メトリカル】CG Top20株価パフォーマンス(2024年3月)

3月の株式相場は月間を通じて堅調な動きが継続。
3月のCG Top20は株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアンダーパフォーマンス。

米国など海外株式相場高に支えられて月初から上昇した株式相場は、日銀の金融緩和継続から円安が進んだことから、月末にかけて堅調に推移した。
3月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ3.52%および3.69%上昇した。CG Top20株価は1.94%の上昇と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。

CG Top20は7月1日より構成銘柄が見直されました。ワコム(6727)、ケーズホールディングス(8282)、エーザイ(4523)、NSD(9757)、トレンドマイクロ(4704)が新たに加わり、荏原製作所(6361)、オリックス(8591)、 ユナイテッドアローズ(7606)、東京瓦斯(9531)、フージャースホールディングス(3284)が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

BDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルを創生

 

2020年の時点で、就任して3年目以下の社外取締役で、かつ、その会社で初めての社外取締役を務める方(他社で社外取の経験がない方)は31%でした。今後も、新任社外取締役の増加が見込まれます。これを背景に、FSAMETIも日本の社外取締役の資質・能力向上について重要視しており、効果的な役員研修について検討・調査中であります。そしてこれらの方々はおそらく、他の方々の経験から学び、ネットワーキングの機会が欲しいでしょう。企業側では、「PBRの改善」、「人的資本経営」と「後継者企画・人材開発」「サスティナビリティ開示」などが投資家に求められており、社外取締役に求められる知識・責任はより一層高まっています。

そこでBDTIは過去の受講生や新規会員「候補」者を対象にコーポレート・ガバナンスに関連する話題をテーマに集まり、率直な意見交換や問題について発言しあう場を提供したいと思います。このBDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルに参加することで、参加者はコーポレート・ガバナンスに関するトピックを幅広く議論できるだけでなく、現役の社外取締役の方々の経験からお互いに学び、上質なネットワーキングの機会にもなるでしょう。

【無料ウェビナー】2024年4月25日(木)グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か

第一生命保険株式会社取締役会長兼GFANZ日本支部コンサルテーティブ議長が語る
グラスゴー金融同盟(GFANZ)の役割とは何か

GFANZは2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロへの移行を加速し、地球温暖化を1.5度以下に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、金融機関・機関投資家およびその部門別連合による専門家主導のグローバル連合です。銀行、保険会社、アセット・オーナー、資産運用会社、ベンチャーキャピタリスト、金融サービスプロバイダー、投資コンサルタントなどの金融セクターから、50カ国・地域における675以上の企業がGFANZのコミュニティに属しており、これは世界の民間金融資産の約40%を占めています。