政府が6月に発表を予定している新成長戦略について、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化する対応策がどの程度盛り込まれるのかが国内外から注目されているという記事が、ロイターに掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに詳しいオピニオン・リーダーへの多数の取材が含まれ、BDTI代表理事ニコラス・ベネシュのコメントも掲載されています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV00Q20140515?sp=true
カテゴリー: ガバナンス
『2014年の株主総会シーズンにおける議決権行使の見通し～社外取締役そして企業価値向上が問われる「対話型」の総会対応へ～』
EY総合研究所の藤島裕三主席研究員が、2014年の株主総会シーズンを前に今年の傾向を予想するレポートをまとめました。
今年の特賞として、「コーポレートガバナンスの実効性すなわち企業価値向上に対する関心も同時に高まっている。特に機関投資家はわが国企業に対して、ROE（自己資本利益率）が低いことに不満を表しており、議決権行使のみならず総会前後のエンゲージメント（後述）を通じた、投資先に対する働き掛けが活発化するだろう。 」と示唆しています。
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/business-research/2014-05-12.html
「日本の企業統治：ついに革命の芽 」（英エコノミスト誌 2014年5月3日号）
英エコノミスト誌5月3日号で、「日本の企業統治：ついに革命の芽 」と題する記事の翻訳版がオンラインメディアJBPressにて掲載されました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40665
記事中にBDTI代表理事ベネシュのコメントが掲載されています。
ベネシュ代表理事へのインタビュー動画
代表理事ベネシュが2013年に大阪で開催されたAsian Business and Management Conferenceに出席した際行われたインタビュー動画が公開されました。
動画はトップページからご覧いただけます。
磯山友幸氏『安倍自民党の「改革」にダンマリを決め込む金融庁 成長戦略見直しでも「まったくやる気なし」』
経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで、アベノミクス「成長戦略」の見直し作業の中で注目される日本企業のコーポレートガバナンス改革について、資本市場や企業情報の開示を担当する金融庁の腰が引けており、金融庁の消極的な姿勢が今後出される政策案、最終的には日本経済の再生にも影響することを懸念するコメントを書いています。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140509/1399596319
平成 25年度 地球温暖化問題等対策調査 報告書 （（株）日本総合研究所、経済産業省）
「日本企業がESG投資家から高い評価を受けるために、どのような情報開示や投資家とのコミ
ュニケーションの取り組みが求められるのか」を考察した（株）日本総合研究所が経済産業省から委託されてまとめた報告書を下記のリンクよりダウンロードできます。
経済ジャーナリスト磯山友幸氏『株主総会での取締役選任議案に異変 株主に求められる「スチュワードシップコード」』
経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで「日本版スチュワードシップ・コード」の導入と近年変化の兆しがみられる企業と株主投資家の関係について解説しています。http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140502/1399007874
BDTIでは、7月10日（木）に、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーを開催します。是非ご参加ください。詳細とお申し込みは下記サイトから。
http://bdti.or.jp/node/952
「日本企業の取締役は規律と知識が足りない」ーーN・ベネシュBDTI代表理事が語る「日本的ガバナンスの限界」
オンライン・メディア「現代ビジネス」にBDTI代表理事ベネシュのインタビュー記事が掲載されました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39173
証券アナリストジャーナル5月号『アクティビスト・ヘッジファンドと企業統治革命』
証券アナリストジャーナル5月号でみずほ証券経営調査部上級研究員の田村俊夫氏が『アクティビスト・ヘッジファンドと企業統治革命～「所有と経営の分離」の終わりの始まり？～』と題する研究論文を発表しています。
アクティビスト・ファンドを「はげたかファンド」と一括りにして批判した時代を経て、米国ではアクティビスト・ヘッジファンドの手法が洗練化し、機関投資家と共生関係を作って企業への影響力を増大させる傾向が顕著になってきたとしています。
著者は、「機関投資家によるアクティビズムへの関与を後押ししているのが、機関投資家のエンゲージメント活動を重視する世界的な潮流である。」と指摘しています。日本でも、日本版スチュワードシップ・コードが策定される中、企業と投資家の対話の在り方に変化が起こりつつあります。
7/10 BDTIセミナー『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』
昨年来米国でアクティビスト・ファンドがコーポレート・ガバナンスの主役として影響力を増してきた背景を探り、『日本版スチュワードシップ・コード』の制定により機関投資家による投資先企業との建設的な「目的を持った対話（エンゲージメント）」が期待される日本における、今後の投資家と日本企業との対話と、企業のコーポレート・ガバナンスのあり方について考えるセミナーを7月10日（木）に開催します。