野村(西山シニアストラテジスト)「日本版スチュワードシップ・コードの素案がまとまる、、、保険会社等も原則議決権行使結果開示へ」

日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表、承認される – 26 日、金融庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の第5 回会合が行われ、日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表され、承認された。同素案は『「責任ある機関投資家」の諸原則(案)』として、12 月26 日より14 年2 月3 日までパブリック・コメントを募り(英語でも募集)、その内容を検討した後、同月中にも正式に制定される見通しである。

ISS 中長期ポリシーの見直しに関するオープンコメントの募集(取締役選任への業績指標の利用の検討について)

ISSの日本オフィスより:  「ISSは11月21日に2014年2月から施行される2014年版の各国のポリシー改定内容を発表しましたが、同時に2015年以降の中長期的なポリシーの見直しを検討すべく、新たな形式のオープンコメントの募集を開始します。(なお、日本の2014年版ポリシーについては2013年版からの変更はありません。)

ポリシーの改定プロセスをこれまでの期間限定のものから、継続的な取り組みへとシフトさせる形で市場からのフィードバックを求めることは、ISSにとって初の試みです。これは、機機関投資家、発行体、規制当局など幅広い市場関係者から、長期的なフィードバックをお寄せ頂くことを目的としています。

日本監査役協会 『第77回監査役全国会議に係る「事前アンケート」集計結果』

2013年10月8日~11日に開催された第77回監査役全国会議の事前アンケート集計結果が11月12日に日本監査役協会から公表されました。取締役会への出席に当たり、付議議案や関連資料が必ず事前に提供されると回答した監査役は61.4%にとどまっています。

この他、取締役会での発言状況、どのような観点での発言だったか、取締役会や経営会議等の経営の意思決定プロセスにおいて影響力を発揮した点など、具体的な回答が記載され参考になります。

アンケートの内容は下記でダウンロードできます。
http://bit.ly/1bCxRXR

 

機関投資家の議決権行使が企業の取締役会構成に与える影響の分析

中央大学大学院/アイ・アール ジャパンの大橋貴司氏が日本経営財務研究学会で発表された『株主の議決権行使行動が企業の取締役会構成に与える影響~社外取締役選任議案における議決権行使結果をふまえた分析~』をご紹介します。

分析の成果を次のようにまとめられています。
『2013年6月総会において、取締役選任議案を上程した東証TOPIX500構成銘柄(監査役設置会社)のうち、社外取締役を選任していない企業および取締役任期が2年の企業を除く、301社615名の社外取締役を対象とし、社外取締役の独立性が議決権行使結果に与える影響についての分析を行う。』

野村證券レポート 『ESGスコアの国際比較アップデート』

野村證券シニアストラテジストの西山賢吾氏のESGスコア国際比較のレポートが発表されました。

以下はレポートの要約抜粋です。
『日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本企業のESG(環境、社会、企業統治)スコア(10 月21 日現在)は40.3 と、12年(11 月16 日現在)の38.9 から改善した。内訳をみると、E(環境)、SG(社会・企業統治)スコアとも改善を示した。

監査役協会の「役員等の構成の変化など」に関するインターネット・アンケート集計結果

役員等の構成の変化などに関する第13回インターネット・アンケート集計結果(監査役設置会社版)

http://www.kansa.or.jp/support/enquet13_130304-1.pdf

役員等の構成の変化などに関する第13回インターネット・アンケート集計結果(委員会設置会社版)

http://www.kansa.or.jp/support/enquet13_130304-2.pdf