日本経済の健全な発展のための人材育成
6月の株主総会シーズンを控え、東証上場の社外取締役導入企業の割合が現在の55％から、総会後には70％前後に上昇するとの見通しが時事ドットコムで報道されました。
「三菱ＵＦＪ信託銀行は、社外取締役導入企業の割合が、東証上場企業の５５％程度から６月の総会後には「７割程度まで上昇する」と予想する。
社外取締役導入企業の急増が見込まれる背景には、今国会で成立見通しの会社法改正案では、社外取締役を置かない上場企業は株主総会でその理由を説明することが必要になることがある。３月期決算企業にとって、６月の総会で導入を見送れば、企業統治（コーポレートガバナンス）に対する姿勢を株主から厳しく問われかねないからだ。」
自民党が発表した『日本再生ビジョン』について有識者のブログでポジティブに評価するコメントが公開されています。
弁護士川井信之の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
自民党・日本経済再生本部による「日本再生ビジョン」におけるコーポレートガバナンス改革の提言について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7288791.html
BDTIセミナーでも取り上げた自民党の『日本再生ビジョン』についてオンラインメディア現代ビジネスにて経済ジャーナリストの磯山氏がその内容を、日本経済の本質的課題に迫るものと評価して紹介すると共に、政府の成長戦略に今後ビジョンの内容がどう取り入れられていくのか、安倍内閣の改革本気度が問われると指摘しています。
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章では法人税低減とコーポレートガバナンス改革について提言されている。
一部抜粋。以下に、意見書の全文をダウンロードできます。 ICGNは詳しくコメントすると同時、最近自民党が提言したコーポレート・ガバナンス・コード の早期制定構想を称賛する。
自民党の日本経済再生本部は「日本再生ビジョン」を公表しました。以下のリンクから前頁をダウンロード出来ます。目次から、コーポレート・ガバナンス又は金融関連の項目は以下の通りです。この「ビジョン」は、中・長期的には日本の企業統治のあり方の大幅な改善につながりそうです。
成長戦略案骨子が報道されました。コーポレート・ガバナンス・コードの制定が含まれています。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O62Y820140520
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本版スチュワードシップ・コードの導入で機関投資家と企業の関係が大きく変わりそうな中、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が大きく前進する可能性が出てきていると、FACTA6月号のコラムで示唆しています。
「comply or explain」（遵守せよ、さもなくば、従わない理由を説明せよ）ルールを真に生かすためには、ベスト・プラクティスが何なのかを示すコーポレート・ガバナンス・コードの制定が必要であると指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201406036.html
政府が6月に発表を予定している新成長戦略について、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化する対応策がどの程度盛り込まれるのかが国内外から注目されているという記事が、ロイターに掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに詳しいオピニオン・リーダーへの多数の取材が含まれ、BDTI代表理事ニコラス・ベネシュのコメントも掲載されています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV00Q20140515?sp=true
EY総合研究所の藤島裕三主席研究員が、2014年の株主総会シーズンを前に今年の傾向を予想するレポートをまとめました。
今年の特賞として、「コーポレートガバナンスの実効性すなわち企業価値向上に対する関心も同時に高まっている。特に機関投資家はわが国企業に対して、ROE（自己資本利益率）が低いことに不満を表しており、議決権行使のみならず総会前後のエンゲージメント（後述）を通じた、投資先に対する働き掛けが活発化するだろう。 」と示唆しています。
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/business-research/2014-05-12.html