日本経済の健全な発展のための人材育成
ブログ『ビジネス法務の部屋』にて、上場会社が社外取締役導入に動かざるをえない最近の状況の背景として、
①会社法改正法案
②コーポレートガバナンスコードの策定（日本再興戦略）
③スチュワードシップコードの策定
④海外機関投資家の直接要求
⑤もうすぐ打ち出される政府の「新成長戦略」に盛り込まれる「金融機関のガバナンス改革」
の５つの動きを指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/06/5-8a48.html
政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案をロイター通信が報道していますが、日本語版と英語版記事のニュアンスが全く異なるという不思議な内容になっています。いずれにしろ、ロイターが報じた原案の内容は、自民党が先に発表した「日本再生ビジョン」の内容からは明らかに後退しているように窺え、正式な発表までの今後の展開が懸念されます。
6月の株主総会シーズンを控え、東証上場の社外取締役導入企業の割合が現在の55％から、総会後には70％前後に上昇するとの見通しが時事ドットコムで報道されました。
「三菱ＵＦＪ信託銀行は、社外取締役導入企業の割合が、東証上場企業の５５％程度から６月の総会後には「７割程度まで上昇する」と予想する。
社外取締役導入企業の急増が見込まれる背景には、今国会で成立見通しの会社法改正案では、社外取締役を置かない上場企業は株主総会でその理由を説明することが必要になることがある。３月期決算企業にとって、６月の総会で導入を見送れば、企業統治（コーポレートガバナンス）に対する姿勢を株主から厳しく問われかねないからだ。」
自民党が発表した『日本再生ビジョン』について有識者のブログでポジティブに評価するコメントが公開されています。
弁護士川井信之の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
自民党・日本経済再生本部による「日本再生ビジョン」におけるコーポレートガバナンス改革の提言について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7288791.html
BDTIセミナーでも取り上げた自民党の『日本再生ビジョン』についてオンラインメディア現代ビジネスにて経済ジャーナリストの磯山氏がその内容を、日本経済の本質的課題に迫るものと評価して紹介すると共に、政府の成長戦略に今後ビジョンの内容がどう取り入れられていくのか、安倍内閣の改革本気度が問われると指摘しています。
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章では法人税低減とコーポレートガバナンス改革について提言されている。
一部抜粋。以下に、意見書の全文をダウンロードできます。 ICGNは詳しくコメントすると同時、最近自民党が提言したコーポレート・ガバナンス・コード の早期制定構想を称賛する。
自民党の日本経済再生本部は「日本再生ビジョン」を公表しました。以下のリンクから前頁をダウンロード出来ます。目次から、コーポレート・ガバナンス又は金融関連の項目は以下の通りです。この「ビジョン」は、中・長期的には日本の企業統治のあり方の大幅な改善につながりそうです。
成長戦略案骨子が報道されました。コーポレート・ガバナンス・コードの制定が含まれています。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O62Y820140520
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本版スチュワードシップ・コードの導入で機関投資家と企業の関係が大きく変わりそうな中、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が大きく前進する可能性が出てきていると、FACTA6月号のコラムで示唆しています。
「comply or explain」（遵守せよ、さもなくば、従わない理由を説明せよ）ルールを真に生かすためには、ベスト・プラクティスが何なのかを示すコーポレート・ガバナンス・コードの制定が必要であると指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201406036.html