カテゴリー: ガバナンス

ISS：「議決権行使助言方針（ポリシー）改定の正式決定について」　（ＲＯＥ,取締役会構成基準の厳格化、監査等委員会設置会社への対応）

2014年11月7日 投稿者：

(２０１１４年１１月６日発表）　　　「Institutional Shareholder Services Inc. (ISS) は、10月16日から28日まで議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に関する意見を募集しました。頂戴した意見を考慮して、2015年2月から施行する2015年版のポリシーを別紙の通り決定しました。10月に発表した原案1に対して、取締役選任における資本生産性(ROE)基準について下記の2点を変更しました。（次項以降、変更点には下線を付しています。）

1. ROE基準

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多くの点で賛同します (法と経済のジャーナル：　「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」 についてのコメント)

2014年10月30日 投稿者：

ベネシュさんの強調される点は以下のポイントかと思われます。

* 独立取締役3名(機能的な委員会を構成するために必須)
* 独立委員会の活用(指名、報酬、不祥事調査、MBOを含むTOB)
* 独立社外取締役の社内情報取得の促進
* 取締教育(会社法、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、経営戦略、コーポレートファイナンス)
* 取締役評価
* Comply or Explainの活用

（　http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014102500001.html　）

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今年制定されたオーストラリア証券取引所のコーポレート・ガバナンス・コードから日本が学べる点が多くある

2014年10月28日 投稿者：

今年制定されたオーストラリア証券取引所のコーポレート・ガバナンス・コードでは、ボード又は指名委員会が各取締役のスキルと知識を定期的に評価し、オリエンテーションプログラムを提供し必要であれば研修を確保するだけではなく、各社のボードが目指している「スキルと多様性のマトリックス」の開示が求められている。このような体制（研修、評価、マトリックス）は世界のスタンダードになりつつあると言えよう。（ついでに、新しいコードは財務経験がない取締役の会計知識を補う必要性を特定してまで重視している。）

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〔ロイター〕「取締役会は「監督型」が最適か、意見分かれる有識者会議」

2014年10月28日 投稿者：

（会社法は監督についてどうなっているか、この次の投稿をご覧になってください。)　ロイターの記事から：　　「日本企業の取締役会は、米国企業に多くみられる経営陣を監視する「モニタリング型」にするべきか──。政府が成長戦略の一環として策定を目指すコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）のあり方を議論する有識者会議（座長・池尾和人慶応大教授）で、対立する意見が真っ向からぶつかりあった。海外投資家も注目するポイントだけに、どのような結論になるか市場も注目度を上げていくとみられる。

上場企業の取締役会の機能について、見解の相違が明らかになったのは、２０日に開かれた第４回会合だった。

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法と経済のジャーナル：　「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」

2014年10月28日 投稿者：

当法人の代表理事のニコラス・ベネシュはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）のあり方を議論する有識者会議へのインプットとして、法と経済のジャーナルに寄稿しました。寄稿具体的なコード内容についての提案となっています。　

http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014102500001.html

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コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議　（資料と議事録）

2014年10月19日 投稿者：

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議は明日、4回目の会議を開きます。まだまだ一番重要な本題（例えば、取締役会の構成のプラクティス）にあまり触れていないが、多くの方に期待されています。（ちなみに、当法人はニコラス・ベネシュは去年、金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード策定を提案して、それを成長戦略の一柱にすることをすすめた本人です。）

資料と議事録をダウンロード

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大和総研コラム『定時株主総会は、何のためにあるのか？』

2014年10月16日 投稿者：

大和総研主任研究員横山淳氏が、『定時株主総会は、何のためにあるのか？』と題するコラムにて、コーポレート・ガバナンスをめぐる重要な論点の一つとして、定時株主総会の意味を改めて考え直す時期に来ていると指摘しています。

「定時株主総会には、事業年度の決算に関する計算書類等を提出し、承認を得ることを求めている（会社法438条）。しかし、会社法は、同時に、会計監査人を設置している会社については、会計監査報告に「無限定適正意見」が含まれているなどの要件を満たせば、承認は不要で、報告のみで足りるとしている（会社法439条）。

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日本のコーポレート・ガバナンス・コード　～　課題認識と内容の提案　（ニコラス　ベネシュ）

2014年10月13日 投稿者：

先週、一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会（ICGJ)に呼ばれて、「企業経営を変革するコーポレートガバナンス・コードとは」という題名のセミーで政府の目標である「我が国企業の実情等にも沿い、国際的にも評価が得られる」コードにはどのような項目を入るべきかについて話しました。　集まった60人の集まった参加者に紹介した資料をデータライブラリーに入れました。（ＢＤＴＩの登録されたユーザーがダウンロード出来ます。登録は右上のボタンを使って無料でできます。）

「コーポレート・ガバナンス・コードについて (プレゼン資料）」
http://bit.ly/1sGzRpv 

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